予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成することができ、改変が行われていないか確認できることが必要である。
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【解答】
〇
管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成でき、改変が行われていないか確認できることが必要です（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。
【問２】賃貸借契約
貸主Aが甲建物をCに譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合に、AC間で賃貸人の地位を移転することにつき合意しても、Bの承諾がなければ、賃貸人の地位は新所有者Cに移転しない。
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【解答】
✕
本肢は「貸主Aが甲建物を譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合」なので、借主Bは、対抗要件を備えていません。
この場合、貸主Aが、甲建物（賃貸不動産）を新所有者Cに譲渡したとしても、当然には賃貸人の地位の移転は生じません。ただし、譲渡人Aと譲受人Cとの間で合意をすれば、賃借人の承諾なく、貸主の地位を移転することができます（最判昭46.4.23）。
よって、本肢は誤りです。本肢を正しく修正すると「貸主Aが甲建物を譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合に、AC間で賃貸人の地位を移転することにつき合意しても、Bの承諾がなくとも、賃貸人の地位は新所有者Cに移転する。」となります。
【問３】建物管理
免震構造は、建物に地震力が伝わりにくくするように、基礎と建物本体との間に免震ゴムなど免震装置を設け、揺れを低減する構造である。
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【解答】
〇
免震構造は、建物に地震力が伝わりにくくするように、基礎と建物本体との間に免震ゴムなど免震装置を設け、揺れを低減する構造です。
