3月21日の3問【賃貸不動産経営管理士試験の過去問】

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【解答】
〇

賃貸住宅管理業者は、委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について下記事項（記載事項）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法施行規則40条1項）。

そして、賃貸住宅管理業者は、上記管理業務報告書の交付に代えて、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電磁的方法により提供することができます（賃貸住宅管理業法施行規則40条2項）。下記電磁的方法により提供した場合、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなします。

よって、委託者の承諾を得れば、「賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法」も可能です。

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【解答】
✕

定期建物賃貸借契約では、期間を定めることは要件となっていますが、その期間の長さについては制限はありません（借地借家法38条1項）。そのため、契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約も有効です。

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【解答】
〇

住宅用地の固定資産税の軽減措置は、賃貸住宅の敷地にも適用されます。小規模住宅用地（1戸当たり200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は6分の1となり、200㎡を超える部分は3分の1となります。