予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される。
＞＞折りたたむ
【解答】
✕
「賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有しない者」は、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当します（賃貸住宅管理業法6条10号）。つまり、賃貸住宅管理業者の登録を受けることができません。そして、上記基準は、「財産及び損益の状況が良好であること」とされています（施行規則10条）。さらに「財産及び損益の状況が良好であること」とは、登録申請日を含む事業年度の前事業年度において、負債の合計額が資産の合計額を超えておらず、かつ、支払不能に陥っていない状態をいうものとします（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。 したがって、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しません。少しわかりにくいかもしれないので個別指導では分かりやすく解説します！
【問２】賃貸借契約
借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任された場合、破産管財人は、賃貸借契約を解除することができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
賃貸借契約のような双務契約について「破産者」及び「その相手方」が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、「契約の解除」をし、又は「相手方に履行請求」することができます（破産法53条1項）。よって、破産管財人は賃貸借契約の解除をすることができます。
【問３】防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針において、エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置するものとされている。
