予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
特定賃貸借契約を賃貸人と特定転貸事業者との協議の上で更新することができることとする場合は、その旨を説明すればよく、更新拒絶に正当な事由が必要である旨を説明する必要はない。
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【解答】
✕
特定賃貸借契約を締結する場合、借地借家法第28条（更新拒絶等の要件）が適用されるため、賃貸人から更新を拒絶する場合には、正当な事由があると認められる場合でなければすることができない旨を記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、本肢は「説明する必要はない」となっているので誤りです。本肢は、状況を理解しておくべきなので、個別指導で解説します。
【問２】賃貸借
普通建物賃貸借において、貸主の賃料増額請求権を一定期間排除する特約は有効である。
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【解答】
〇
本問は「普通建物賃貸借契約」となっています。そして、普通建物賃貸借契約については、貸主の賃料増額請求権を一定期間排除する特約（増額請求できない特約）は有効です。よって、正しいです。「貸主が賃料の増額請求できない」ということは、家賃が上がらないことを意味するので、借主とって有利な特約になります。よって、有効です。
【問３】建物設備
タイル張り外壁の定期調査方法で、接着剤張り工法以外は、劣化等によりタイルが剥離するおそれがあるので、原則竣工後10年ごとに全面打診等の調査を行わなければならない。
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【解答】
✕
タイル張り外壁の工法には、接着剤張り、モルタル張り、PC先付け工法、乾式工法があります。乾式工法については全面打診による調査はできないため、目視で確認します。よって、本肢は「全面打診」となっているので誤りです。
