予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。
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【解答】
〇
国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始しない、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができます（賃貸住宅管理業法23条2項）。よって、本肢は正しいです。本肢は、試験に出そうな注意点があるので、注意点は個別指導で解説します。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約において、貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。
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【解答】
×
賃貸人が死亡したとしても、民法上、賃貸借契約の終了事由には該当しません。 したがって、相続によって自動的に、 賃貸人たる地位を相続人が承継 することになります。そして、「貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約」は、貸主死亡によって賃借人が建物を使えなくなり、借主に不利な特約です。そのため、当該特約は無効となります（借地借家法30条）。
【問３】建物設備
配管からの漏水の場合、床下やスラブの埋設配管、壁の内側に隠れた配管等からの漏水の有無を調査するために一部の壁等を壊す必要があるときは、入居者への影響は避けられない。
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【解答】
〇
配管からの漏水の場合、「パイプシャフト内の配管」や「室内に露出している部分」に漏水箇所が発見できなければ、「床下やスラブの埋設配管」、「壁の内側に隠れた配管」等からの漏水を疑う必要があります。この場合、床や壁まで壊さないと漏水箇所を見つけることはできません。そのため、入居者への影響は避けられません。
「スラブ」とは、鉄筋コンクリート造（RC造）の床や屋根のことで、ここに配管が埋まっている場合があります。
