予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。
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【解答】
✕
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（賃貸住宅管理業法3条1項）。そして、「事業を営む（賃貸住宅管理業を営む）」とは、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅管理業を行うことをいい、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。そのため、事業全体において営利性があると認められるときは、賃貸住宅管理業者の登録が必要な場合もあります。よって、誤りです。具体的には、賃貸住宅を200戸以上管理する場合、賃貸住宅管理業の登録が必要となります。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約において、期間50年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。
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【解答】
〇
定期建物賃貸借契約を締結する場合、①期間を定め、かつ、②契約の更新がないこととする旨を公正証書による等書面によって契約をしなければ効力を生じません（借地借家法38条1項）。期間（契約期間）については、何年でもよいので、50年であっても有効です。定期建物賃貸借は、本問以外でも賃貸管理士試験で出題されそうな部分は複数あるので、個別指導ではまとめて解説します。関連ポイントはまとめて勉強することで、短期間で記憶できるようになります！
【問３】建物設備
漏水している水が雨水なのか、給水や排水管からの漏水かを特定することは、原因調査において重要なことである。
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【解答】
〇
「漏水している水が「雨水なのか否か」は、漏水原因、漏水箇所を突き止める手掛かりになるので重要です。雨水による漏水は、最上階の場合、屋上や屋根・庇（ひさし）からの漏水であることが多く、中間階では、外壁や出窓やベランダからの浸水であることが多いです。雨水以外の漏水については、「配管からの漏水」や「室内（キッチン・洗濯機）からの漏水」が考えられます。
