予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度」に関する事項は、特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約重要事項説明書に記載して説明すべきである。
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【解答】
〇
特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項は、 特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約重要事項説明書に記載して、相手方に説明しなければなりません。そして、 「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況」については、賃貸人へ報告する内容やその頻度について記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、正しいです。
【問２】賃貸借契約
貸主は、借主の未払賃料について、支払を命じる判決が確定しなければ、賃料債務の有無及び額が確定しないため、敷金を充当することができない。
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【解答】
✕
借主が賃料を支払っていない場合、貸主は、敷金から未払い賃料分を取ることができます（充当することができる）。この場合、支払を命じる判決は不要です。よって、不適切です。本肢は、賃貸不動産経営管理士試験に出題されやすいポイントがあるので、個別指導で解説します。
【問３】借主の募集
宅地建物取引業者が、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いに該当しない。
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【解答】
〇
合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、正当な理由があるため、不当な差別的取扱いにあたりません。よって、正しいです。
