予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、その提供方法や使用するソフトウェアの形式等、いかなる方法で提供するかは賃貸住宅管理業者の裁量に委ねられている。
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【解答】
✕
賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得て、管理受託契約重要事項説明書に記載すべき事項を下記電磁的方法により提供することができます。
- 電子メール
- Webでのダウンロード
- 磁気ディスクやCD-ROM
つまり、「賃貸住宅管理業者の裁量に委ねられている（任意で選ぶことができる）」が不適切です。賃貸人の承諾が必要なので、管理業者が任意で選択した方法であっても、賃貸人が承諾しなかったら、その方法で提供することはできないです。
【問２】賃貸借契約
貸主Aが甲建物をCに譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けている場合に、所有権移転登記を経由していない新所有者Cから甲建物の賃料の支払を求められても、Bは支払を拒むことができる。
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【解答】
〇
span class=”red”>借主が賃貸借契約の対抗要件を備えた後に、賃貸借の目的である不動産を譲り受けた者Cは、所有権移転登記をした後に、賃借人に所有者であることを対抗することができます（民法605条の2第3項）。つまり、新所有者Cが所有権移転登記をしていない場合、借主Bが新所有者Cから甲建物の賃料の支払を求められても、借主Bは賃料の支払を拒むことができます。
【問３】建物管理
搭状の建物では、制振（制震）構造による風揺れ対策の効果は期待できない。
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【解答】
✕
建物が揺れる原因としては「地震」だけでなく「風」で揺れることもあります。 建物が高層であればあるほど風から受けるカが強くなり、上層階の揺れ幅が大きくなります。これを「風揺れ」と呼びます。
制振（制震）構造は、建物の内部に制振ダンパーが設置されているので、上層階にも制震ダンパーが付いています。そのため、この制震ダンパーにより風揺れを低減させることが期待できます。よって不適切です。
