予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが30万円以下の罰金に処せられる。
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【解答】
✕
守秘義務に違反した場合、その違反者は、30万円以下の罰金に処されます。通常、違反した者が勤務する会社も同じ罰金に処されるのですが（両罰規定）、守秘義務違反だけは会社への両罰規定の適用はありません（賃貸住宅管理業法44条7号、同45条）。
【問２】賃貸借契約
自身が貸主であると主張する者が複数名おり、借主が過失なく貸主を特定できない場合、借主はそのうちの一人に賃料を支払えば賃料支払義務を免れるため、賃料を供託することができない。
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【解答】
✕
弁済者が過失なく債権者（貸主）を確知することができないときは供託をすることができます（民法494条2項）。そして、本肢の「自身が貸主であると主張する者が複数名おり、借主が過失なく貸主を特定できない場合」とは、「（3）弁済者が過失なく債権者（貸主）を確知することができない場合」に該当します。よって、賃料を供託することが可能です。よって、本肢は誤りです。
具体例があると分かりやすいので、具体例は個別指導で解説します！
【問３】会計
明瞭性の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、明瞭かつ正確な会計帳簿を作成しなければならないことをいう。
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【解答】
✕
明瞭性の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないという原則です。本肢は「正規の簿記の原則」の内容です。よって、不適切です。本肢は、関連ポイントが今後の賃貸管理士試験に出題されやすいので、その点を整理してまとめて個別指導で解説します。
