予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において賃貸住宅管理業を行ってはならない。
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【解答】
✕
賃貸住宅管理業者は、その営業所若しくは事務所の「業務管理者として選任した者の全てが登録拒否事由のいずれかに該当」し、又は「選任した者の全てが欠ける（例えば退職）」に至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはないけません（賃貸住宅管理業法12条2項）。禁止されているのは、新規で管理受託契約を締結することです。これまでに締結された管理受託契約について、管理業務を行うことはできます。よって、本肢は誤りです。
【問２】賃貸借契約
貸主は、大地震により賃貸物件の一部が破損した場合でも、当該部分の修繕義務を負う。
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【解答】
〇
賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います（民法606条1項）。したがって、大地震等の自然災害（不可抗力）により賃貸物件の一部が破損した場合でも、貸主は当該部分の修繕義務を負います。よって、正しいです。
なお、賃貸物件が滅失した場合など修繕不能な場合は、履行不能となり、修繕義務は負いません。
本肢は、関連ポイントも出題されやすいので、個別指導で解説します。
【問３】税金
賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用することはできない。
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【解答】
✕
賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、賃貸住宅部分については「譲渡所得について事業用の特例（特定事業用資産の買換え特例）」が適用され、自己居住用部分については「居住用の特例（3000万円の特別控除等）」が適用されます。そのため、組み合わせて採用することができるので、本肢は不適切です。
