予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。
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【解答】
〇
賃貸住宅管理業は、法人の場合は法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。よって、本肢は正しいです。今後の本試験では関連ポイントが出題されやすいので、個別指導で解説します。
【問２】賃貸借契約
借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任されると、賃主が賃料の支払を催告する相手方は、破産管財人となる。
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【解答】
〇
破産手続の開始が決定されると、借主の財産は破産財団となり、その管理処分権は破産管財人に属します（破産法78条1項）。よって、貸主は、破産管財人に対して支払催告をすることになります。
【問３】不動産投資
不動産投資について、資金運用の計画、決定・実施、実施の管理を行うのがプロパティマネジメントである。
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【解答】
✕
プロパティマネージャーは、アセットマネージャーの指示のもとに、プロパティマネジメント業務を担当します。アセットマネージャーは、プロパティマネージャーの指示のもと業務を行いません。よって、不適切です。
