- 管理受託契約は、民法上の委任と雇用の性質を併有することが想定されている。
- 民法上の請負は、法律行為又は事実行為をすることを目的とする。
- 建物設備の維持保全業務は、民法上の準委任に当たる。
- 民法上の委任契約は、書面で契約を締結することが義務付けられている。
１・・・不適切
【雇用について】 「雇用」は、当事者の一方（従業員）が相手方（雇い主）に対して労働に従事することを約束し、相手方（雇い主）が従業員に対してその報酬を与えることを約束することによって、その効力を生じる契約です（民法623条）。つまり、従業員は、雇い主の指示に従って仕事をします。一方、管理受託契約は、賃貸人と管理業者との間に、雇い主と従業員といった関係はありません。管理業者は、賃貸人からの指示に従って業務を行うのではなく、賃貸住宅管理業法等の法令に従って業務を行います。よって、管理受託契約は「雇用」の性質は持っていません。よって、本肢は不適切です。
【委任について】 「委任」は、委任者が法律行為をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約です（民法643条）。管理受託契約では、委任者である賃貸人が、管理業者に対して、賃貸住宅の管理を委任するので、委任の性質は有します。
２・・・不適切
「請負」とは、当事者の一方（請負人）がある仕事を完成することを約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対してその報酬（請負代金）を支払うことを約束することによって、効力が生じる契約です（民法632条）。
「委任」は仕事の完成ではなく、「法律行為または事実行為をすること」を委託している（任せている）点で異なります（委託されたことの完成は、契約内容ではない）。
事実行為は理解すべき内容なので、個別指導で解説します。
３・・・適切
委任契約は、委任者が法律行為をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約です（民法643条）。一方、委託の内容が、法律行為ではない事務の委託（事実行為）である場合を準委任といいます（民法656条）。
そして、「建物設備の維持保全業務」は、法律行為ではない事務の委託なので「準委任」に当たります。よって、適切です。
法律行為や準委任は理解すべき内容なので、個別指導で解説します。
４・・・不適切
委任契約は、民法では、書面ですることは規定されていません。つまり、口頭でも書面、IT利用でもどれでも大丈夫です。よって、本肢は不適切です。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営