次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書（以下「標準管理受託契約書」という。）にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。
- 未収金回収の紛争対応
- 賃貸借契約の更新
- 修繕の費用負担についての入居者との協議
- 原状回復についての入居者との協議
【答え：1】
１．標準管理受託契約書にて、「未収金回収の紛争対応」は賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれているか。
１・・・含まれていない
賃貸住宅管理業者は、管理業務のうち下記6つの業務について、委託者（賃貸人）の代理人として業務を行います。ただし、賃貸住宅管理業者は、4号から6号までに掲げる業務を実施する場合には、その内容について事前に委託者（賃貸人）と協議し、承諾を求めなければなりません（賃貸住宅標準管理受託契約書14条）。- 敷金、その他一時金、家賃、共益費（管理費）及び附属施設使用料の徴収
- 未収金の督促
- 賃貸借契約に基づいて行われる入居者から委託者（賃貸人）への通知の受領
- 賃貸借契約の更新 ・・・選択肢2
- 修繕の費用負担についての入居者との協議 ・・・選択肢3
- 賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議 ・・・選択肢4
「2号」の「未収金の督促」とは、家賃の未払いがあるので、支払ってください！と電話や書面で伝えることです。これは、賃貸住宅管理業者に代理権が付与されています。
一方、本肢の「未収金回収の紛争対応」とは、裁判所に訴える業務のことを指します。これは弁護士の独占業務なので賃貸住宅管理業者は行いません。これを行うと、非弁行為となり、法律違反となります。
２．標準管理受託契約書にて、「賃貸借契約の更新」は賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれているか。
２・・・含まれている
「賃貸借契約の更新」は、上記「4号」に該当するので、賃貸住宅管理業者に代理権が付与（授与）されています。
３．標準管理受託契約書にて、「修繕の費用負担についての入居者との協議」は賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれているか。
３・・・含まれている
「修繕の費用負担についての入居者との協議」は、上記「5号」に該当するので、賃貸住宅管理業者に代理権が付与されています。
４．標準管理受託契約書にて、「原状回復についての入居者との協議」は賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれているか。
４・・・含まれている
「原状回復についての入居者との協議」は、上記「6号」に該当するので、賃貸住宅管理業者に代理権が付与されています。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営