- Aが甲建物を譲渡する前にBがAから引渡しを受けていれば、賃貸人たる地位はCに移転する。
- Aが甲建物を譲渡する前にBがAから引渡しを受けている場合に、AC間で賃貸人の地位をAに留保し、かつCがAに甲建物を賃貸する旨の合意をすれば、Bの承諾がなくても、賃貸人の地位はAに留保される。
- Aが甲建物を譲渡する前にBがAから引渡しを受けている場合に、所有権移転登記を経由していないCから甲建物の賃料の支払を求められても、Bは支払を拒むことができる。
- Aが甲建物を譲渡する前にBがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合に、AC間で賃貸人の地位を移転することにつき合意しても、Bの承諾がなければ、賃貸人の地位はCに移転しない。
１・・・正しい
賃貸借の対抗要件を備えた場合（借主Bが引き渡しを受けた場合）において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転します（民法605条の2第1項）。本肢はこの内容です。甲建物がCに譲渡（売却）される前に、借主Bは引き渡しを受けています（対抗要件を備えている）。そのため、「賃貸人の地位」は、Aから新所有者C（譲受人）に移転します。
２・・・正しい
③貸主Aが甲建物を譲渡する前に、②借主Bが貸主Aから引渡しを受けている場合に、④AC間で賃貸人の地位をAに留保し、かつ新所有者CがAに甲建物を賃貸する旨の合意をすれば、Bの承諾がなくても、賃貸人の地位はAに留保されます（民法605条の2第2項）。つまり、賃貸不動産をCに譲渡しても、そのままAが賃貸人として、AB間の賃貸借契約が存続するということです。
３・・・正しい
借主が賃貸借契約の対抗要件を備えた後に、賃貸借の目的である不動産を譲り受けた者Cは、所有権移転登記をした後に、賃借人に所有者であることを対抗することができます（民法605条の2第3項）。つまり、新所有者Cが所有権移転登記をしていない場合、借主Bが新所有者Cから甲建物の賃料の支払を求められても、借主Bは賃料の支払を拒むことができます。
４・・・誤り
本肢は「貸主Aが甲建物を譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合」なので、借主Bは、対抗要件を備えていません。
この場合、貸主Aが、甲建物（賃貸不動産）を新所有者Cに譲渡したとしても、当然には賃貸人の地位の移転は生じません。ただし、譲渡人Aと譲受人Cとの間で合意をすれば、賃借人の承諾なく、貸主の地位を移転することができます（最判昭46.4.23）。
よって、本肢は誤りです。本肢を正しく修正すると「貸主Aが甲建物を譲渡する前に借主BがAから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合に、AC間で賃貸人の地位を移転することにつき合意しても、Bの承諾がなくとも、賃貸人の地位は新所有者Cに移転する。」となります。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営