- 貸主との合意に基づき定めた期日において、賃貸住宅の維持保全の実施状況や転貸条件の遵守状況、転借人からの転借料の収納状況について、貸主に対し書面を交付して定期報告を行わなければならない。
- 貸主は、借主との合意に基づき定めた期日以外であっても、必要があると認めるときは、借主に対し、維持保全の実施状況に関して報告を求めることができる。
- 修繕を必要とする箇所を発見した場合、それが緊急を要する状況ではなかったときには、定期報告において貸主に書面を交付して報告を行うことができる。
- 自然災害が発生し緊急に修繕を行う必要が生じたため、貸主の承認を受ける時間的な余裕がなく、承認を受けずに当該業務を実施したときは、貸主への報告をする必要はない。
１・・・不適切
借主（転貸業者）は、貸主と合意に基づき定めた期日に、貸主と合意した頻度に基づき定期に、貸主に対し、「①維持保全の実施状況」及び「②転貸の条件の遵守状況」の報告しなければなりません（特定賃貸借標準契約書13条：維持保全の実施状況の定期報告）。
維持保全の実施状況の定期報告について、（１）書面交付は義務付けられていません。また、（２）転借人からの転借料の収納状況は報告対象ではありません。本肢は、（１）（２）が誤りです。
２・・・適切
維持保全の実施状況の定期報告については、選択肢1の解説の通り、「貸主と合意に基づき定めた期日」に行うのですが、それ以外に、貸主は、必要があると認めるときは、借主（転貸業者）に対し、維持保全の実施状況に関して報告を求めることができます（特定賃貸借標準契約書13条2項）。
３・・・不適切
借主（転貸業者）は、修繕が必要な箇所を発見した場合には、その旨を速やかに貸主に通知し、修繕の必要性を協議します（特定賃貸借標準契約書11条5項前段）。
本肢は、「定期報告において」というのが不適切です。定期報告の時に報告するのは、遅いです。
本肢は、関連ポイントが賃貸住宅管理士試験に出題されそうなので、この点は個別指導で解説します。
４・・・不適切
借主（転貸業者）は、災害又は事故等の事由により、緊急に行う必要がある業務で、貸主の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、貸主の承認を受けないで実施することができる。この場合において、借主（転貸業者）は、速やかに書面をもって、「①その業務の内容」及び「②その実施に要した費用の額」を貸主に通知しなければなりません（特定賃貸借標準契約書11条7項）。本肢は、「承認を受けずに当該業務を実施したときは、貸主への報告をする必要はない」が不適切です。正しくは「承認を受けずに当該業務を実施したときは、貸主へ報告しなければならない」です。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営