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令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問36

特定賃貸借契約の「締結前書面」と「締結時書面」の比較

本問の締結時書面は、契約前に交付する「締結前書面(重要事項説明書)」と混同しやすい論点です。2つの書面の違いを下の表で整理しておきましょう。

比較項目 特定賃貸借契約締結前書面
(重要事項説明書)
特定賃貸借契約締結時書面
根拠条文 賃貸住宅管理業法30条 賃貸住宅管理業法31条
交付時期 契約を締結する前(書面を交付して説明する) 契約を締結した後、遅滞なく
交付者 特定転貸事業者 特定転貸事業者
記載事項 家賃・契約期間・維持保全の内容など、契約前に説明すべき重要事項 当事者の氏名・住所、対象となる賃貸住宅、家賃などの賃貸条件、契約期間、契約の更新・解除に関する定めなど、契約の内容
電磁的方法の可否 可(あらかじめ相手方の承諾が必要) 可(あらかじめ相手方の承諾が必要)

宅建の知識を使って覚える

この2つの書面は、宅建業法の35条書面(契約前の重要事項説明)と37条書面(契約後、遅滞なく交付)と同じ構造です。宅建の学習経験がある方は、「契約の前に説明する書面」と「契約の後に交付する書面」の対応関係に当てはめると、短期間で覚えられます。

  • 宅建業法と違い、賃貸住宅管理業法では、どちらの書面にも宅建士の記名のような有資格者の記名は求められていない
  • 管理受託契約にも同じ組み合わせ(13条の締結前書面と14条の締結時書面)があるので、セットで整理すると効率的

特定賃貸借契約締結時書面と特定賃貸借契約書の違い

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面(以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない。
  2. 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要である。
  3. 特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。
  4. 特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある。

  >解答と解説はこちら

【答え:2】
1.特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない。

1・・・正しい

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、一定事項を記載した書面(特定賃貸借契約締結時書面)を交付しなければなりません(賃貸住宅管理業法31条1項)。つまり、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はありません。契約を締結して、その後に「特定賃貸借契約締結時書面」を交付すればよいです。「特定賃貸借契約締結時書面」と「特定賃貸借契約書」の違いについては個別指導で解説します。


2.特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要である。

2・・・誤り

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、契約の同一性を保ったままで①契約期間のみを延長することや、②組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、「形式的な変更」と認められる場合は、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要です(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、本肢は「賃貸人に支払う家賃を減額する」変更があるので、上記①②といった形式的な変更に当たりません。そのため、特定賃貸借契約締結時書面の交付は必要です。


3.特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。

3・・・正しい

「特定賃貸借契約締結時書面」や「特定賃貸借契約締結前書面(特定賃貸借契約重要事項説明書)」の交付を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ(事前に)相手方の承諾を得なければなりません(賃貸住宅管理業法31条2項)。よって、本肢は正しいです。

これは、「管理受託契約契約締結時書面」や「管理受託契約締結前書面(管理受託契約重要事項説明書)」も同じルールです(賃貸住宅管理業法14条2項)。一緒に覚えると効率的かつ効果的に暗記できるので、まとめた覚えましょう。


4.特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある。

4・・・正しい

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約締結時書面の交付をしなかった場合、50万円以下の罰金に処せられます(賃貸住宅管理業法43条)。本肢は関連ポイントが賃貸管理士試験で出題されそうなので、個別指導で解説します。


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令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
賃貸住宅管理業法
問5
賃貸住宅標準管理受託契約書
問6
賃貸住宅の管理
問7
賃貸住宅の管理
問8
民法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
防犯配慮設計指針
問12
建築基準法(単体規定)
問13
耐震改修
問14
修繕履歴情報
問15
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問16
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問17
建物の修繕
問18
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問19
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問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料増減核請求)
問22
賃貸借(賃料回収・明渡し)
問23
賃貸借(賃貸住宅標準契約書)
問24
賃貸借(建物賃貸借)
問25
賃貸借(建物賃貸借)
問26
賃貸借(定期建物賃貸借)
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借(所有権の移転)
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
特定賃貸借標準契約書
問34
特定賃貸借標準契約書
問35
特定賃貸借標準契約書
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
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特定転貸事業者
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問42
賃貸住宅管理業法
問43
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賃貸住宅
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問48
賃貸不動産経営管理士
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