特定賃貸借契約の適正化のための国土交通大臣の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 国土交通大臣は、特定転貸事業者が国土交通大臣の指示に従わない場合でも、特定賃貸借契約に関する業務の全部の停止を命じることはできない。
- 勧誘者が不当な勧誘等の禁止に違反した場合、特定転貸事業者が監督処分を受けることがある。
- 国土交通大臣は、特定転貸事業者が誇大広告等の禁止に違反した場合、違反の是正のための措置をとるべきことを指示できることがある。
- 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し業務停止の命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
【答え：1】
１．国土交通大臣は、特定転貸事業者が国土交通大臣の指示に従わない場合でも、特定賃貸借契約に関する業務の全部の停止を命じることはできない。
１・・・誤り
国土交通大臣は、特定転貸事業者（サブリース業者）が下記事由のいずれかに該当する場合、1年以内の期間に限り、業務停止処分を命ずることができます（賃貸住宅管理業法34条1項）。- 「誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止」のいずれかに違反した場合
- 「特定賃貸借契約の締結前書面の交付義務、特定賃貸借契約の締結時書面の交付義務」のいずれかに違反した場合
- 「業務及び財産の状況書類を閲覧させる義務」に違反した場合
- 指示処分に従わない場合
よって、特定転貸事業者が国土交通大臣の指示に従わない場合でも、特定賃貸借契約に関する業務の全部の停止を命じることはできます。したがって、本肢は誤りです。
本問は選択肢2以降も含めて整理しないと、混乱しやすい部分です。そのため、個別指導では整理して解説します。整理できれば、暗記しやすくなり、忘れにくくなります。
２．勧誘者が不当な勧誘等の禁止に違反した場合、特定転貸事業者が監督処分を受けることがある。
２・・・正しい
国土交通大臣は、勧誘者が下記事由のいずれかに該当する場合、1年以内の期間に限り、その勧誘者に対して、特定賃貸借契約の締結について勧誘停止を命ずることができます（賃貸住宅管理業法34条2項）。
- 「誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止」のいずれかに違反した場合
- 指示処分に従わない場合
勧誘者に対する勧誘停止処分は、監督処分です。よって、勧誘者が不当な勧誘等の禁止に違反した場合、特定転貸事業者が監督処分を受けることがあります。したがって、本肢は正しいです。
３．国土交通大臣は、特定転貸事業者が誇大広告等の禁止に違反した場合、違反の是正のための措置をとるべきことを指示できることがある。
３・・・正しい
国土交通大臣は、特定転貸事業者（サブリース業者）が下記事由のいずれかに該当する場合、違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができます（賃貸住宅管理業法33条1項）。
- 「誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止」のいずれかに違反した場合
- 「特定賃貸借契約の締結前書面の交付義務、特定賃貸借契約の締結時書面の交付義務」のいずれかに違反した場合
- 「業務及び財産の状況書類を閲覧させる義務」に違反した場合
よって、国土交通大臣は、特定転貸事業者が誇大広告等の禁止に違反した場合、違反の是正のための措置をとるべきことを指示できることがあります。したがって、本肢は正しいです。
４．国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し業務停止の命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４・・・正しい
国土交通大臣は、指示処分・勧誘停止処分・業務停止処分のいずれかを行った場合、その旨を公表しなければなりません（賃貸住宅管理業法34条3項）。よって、本肢は正しいです。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
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- 不動産賃貸経営