令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問8

1. 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約を同法施行後に更新した場合は、期間の延長のみの形式的な更新であっても、更新後の契約においては報告を行うべきである。
2. 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約が更新される前に、契約期間中に当該管理受託契約の形式的な変更とは認められない変更を同法施行後に行った場合は、変更後の契約においては報告義務が生じる。
3. 賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」「入居者からの苦情の発生状況」、「家賃等金銭の収受状況」の3つである。
4. 管理業務報告書の交付方法は書面だけではなく、メール等の電磁的方法によることも可能だが、賃貸人が報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。

賃貸住宅管理業法の施行前に締結された管理受託契約については、①委託者への定期報告義務及び②契約締結時書面の交付は免除されます（管理業法附則3条）。しかし、法施行後に当該管理受託契約が更新された場合、形式的な変更と認められる場合であっても、更新された後においては、賃貸人に対して報告を行うべきです（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。そのため、本肢は正しいです。関連ポイントについては、個別指導で解説します。

賃貸住宅管理業法の施行前に締結された管理受託契約については、①委託者への定期報告義務及び②契約締結時書面の交付は免除されます（管理業法附則3条）。しかし、管理受託契約が更新される前に、形式的な変更とは認められない変更（実質的な変更）を行った場合は、通常の契約と同様に定期報告を行う必要があります（賃貸住宅管理業法　FAQ集）。よって、本肢は正しいです。「形式的な変更とは認められない変更（実質的な変更）」とはどのような変更か、個別指導で解説します。

賃貸住宅管理業者は、委託者への定期報告を行うときは、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について一定事項（記載事項）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法施行規則40条1項）。「家賃等金銭の収受状況」は、管理業務報告書の記載事項ではないので誤りです。試験に出そうな関連ポイントは個別指導で解説します。

賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書の交付に代えて、管理業務報告書を交付すべき委託者（賃貸人）の承諾を得て、記載事項を電磁的方法（下記方法）により提供することができます（賃貸住宅管理業法施行規則40条2項）。

よって、メール等の電磁的方法によることも可能です。

また、管理業務報告書に係る説明方法は問いませんが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要があります（賃貸住宅管理業法　FAQ集）。よって、正しいです。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業