令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問24

1. 定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができる。
2. 定期建物賃貸借契約における事前説明（賃貸借に契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の説明）は、賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供することができる。
3. 契約期間が3か月の定期建物賃貸借契約の場合、賃貸人は契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できる。
4. 賃貸人は、平成5年に締結された居住目的の建物賃貸借契約に関し、令和6年4月1日、賃借人の同意を得られれば、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができる。

1. 1つ
2. 2つ
3. 3つ
4. 4つ

期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面（電磁的記録でもよい）によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます（借地借家法38条1項2項：定期建物賃貸借という）。よって、定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができます。よって、正しいです。定期建物賃貸借は、ポイントを整理してまとめて勉強した方が効率的なので、個別指導では整理して解説します。

定期建物賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ（事前に）、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面（賃借人の承諾を得た上で電磁的記録でもよい）を交付して説明しなければなりません（借地借家法38条3項4項）。本肢は「賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供することができる」となっているので誤りです。定期建物賃貸借に関する事前説明を電磁的記録で行う場合、賃借人の承諾が必要です。

定期建物賃貸借において、契約期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができません。本肢は、契約期間が3か月の定期建物賃貸借契約なので、上記事前通知をしなくても賃貸人は契約終了を賃借人に対抗できます。よって、本肢は正しいです。この点は理解しておかないと本試験の応用問題で失点してしまうので、理解の仕方は個別指導で解説します。

定期建物賃貸借が創設された平成12年3月1日より前に締結された居住用の建物賃貸借契約は、当該契約を賃貸人と賃借人の合意により終了させ、新たに定期建物賃貸借を締結することはできません（平成11年改正法附則3条）。これは、賃借人を保護するためのルールです。定期建物賃貸借契約に切り替えられると、更新がないため、期間満了によって賃借人は建物を出ていかないといけなくなります。それを防ぐために上記ルールがあります。そして、本肢は、平成5年に締結された居住用建物賃貸借なので、賃借人の同意を得らたとしても、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができません。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業