- 賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。
- 特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
- 事業者が100室の事務所及び100戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
- 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しない。
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（賃貸住宅管理業法3条1項）。そして、「事業を営む（賃貸住宅管理業を営む）」とは、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅管理業を行うことをいい、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。そのため、事業全体において営利性があると認められるときは、賃貸住宅管理業者の登録が必要な場合もあります。よって、誤りです。具体的には、賃貸住宅を200戸以上管理する場合、賃貸住宅管理業の登録が必要となります。
賃貸住宅の維持保全を行う業務を行っていない事業者は、賃貸住宅管理業法の賃貸住宅管理業者に該当しないため、登録対象外となります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。したがって、特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。
賃貸住宅管理業とは、委託を受けて賃貸住宅の維持保全及び家賃等の金銭の管理を行う事業をいいます（賃貸住宅管理業法2条）。そして、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が200戸以上の場合、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（賃貸住宅管理業法3条、施行規則3条）。事務所の戸数は関係ありません。本肢の場合、賃貸住宅については、100戸の維持保全を行っているだけなので、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。
「賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有しない者」は、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当します（賃貸住宅管理業法6条10号）。つまり、賃貸住宅管理業者の登録を受けることができません。そして、上記基準は、「財産及び損益の状況が良好であること」とされています（施行規則10条）。さらに「財産及び損益の状況が良好であること」とは、登録申請日を含む事業年度の前事業年度において、負債の合計額が資産の合計額を超えておらず、かつ、支払不能に陥っていない状態をいうものとします（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。 ただし、負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、登録申請日を含む事業年度の直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合、「財産及び損益の状況が良好である」とみなします。よって、本肢の場合、登録拒否事由に該当しません。
少しわかりにくいかもしれないので個別指導では分かりやすく解説します！
令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅管理業法
- 問６
- 建物設備
- 問７
- 賃貸借契約
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物設備
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建物設備
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸借
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 賃貸借
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 管理受託契約
- 問４０
- 死に関する告知
- 問４１
- 借主の募集
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 借主の募集
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 税金
- 問５０
- 証券化事業