ア 少額訴訟では、裁判所は、原告の主張を認める場合でも、支払猶予の判決を言い渡すことができる。
イ 賃貸人から請求された原状回復費用50万円を賃借人が支払わず立ち退きもしない場合、賃貸人は、少額訴訟により、50万円の支払及び明渡しを請求することができる。
ウ 少額訴訟では、1回の審理で判決が言い渡され、訴訟の途中で和解による解決はできない。
エ 少額訴訟の判決に対して不服がある場合は、地方裁判所に控訴することができる。
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少額訴訟は、 60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、簡易裁判所で利用できる簡便な裁判手続きです。通常の訴訟と比べて迅速に審理が進み、原則として即日で判決が言い渡されます。
そして、少額訴訟では、裁判所が原告の請求を認める場合であっても、被告の支払い能力や生活状況などを考慮し、 一定の猶予期間を設けた判決（ 3年以内の分割払いを認める判決を含む）を言い渡すことができます（民訴法375条1項）。よって、本肢は正しいです。
少額訴訟におけるポイント一覧は個別指導で解説します！ポイントはまとめて頭に入れると効率的です！
少額訴訟は「 金銭の支払い請求」に限られます。つまり、賃貸人は、少額訴訟を利用して原状回復費用50万円の支払いを請求することは可能ですが、「明渡し請求」は少額訴訟では認められていません。よって、本肢は誤りです。
本肢は「 少額訴訟では、 1回の審理で判決が言い渡される」という点は正しいですが、「訴訟の途中で和解による解決はできない」は誤りです。実際には、 訴訟の途中でも和解による解決は可能です（民事訴訟法第89条）。
本肢は、「地方裁判所に控訴することができる」という部分が誤りです。 少額訴訟では、判決に対して 不服がある場合も、控訴することはできません（民訴法377条）。
そのため、少額訴訟の判決に対して不服がある当事者は、判決をした簡易裁判所に 異議を申し立てることができます。異議が申し立てられると、通常の民事訴訟手続に移行し、改めて審理が行われます。ちなみに、この民事訴訟の判決に対しても控訴は認められていません（民事訴訟法380条）。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険