地震等の自然災害における建物の調査等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 応急危険度判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者が、地方公共団体の要請により行うことが一般的である。
- 市町村など各行政庁で実施する応急危険度判定では、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色のステッカーで表示することになっている。
- 被災度区分判定は、建築技術者が地方公共団体の依頼により、被災建物の耐震性能を調査し、継続使用の可能性や補強方法などの復旧の検討を行うものである。
- り災証明は、保険の請求や税の減免など、被災者が各種支援を受ける際などに必要な「家屋の財産的被害程度」（全壊、半壊など）を市町村長が証明するものである。
【答え：3】
1．応急危険度判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者が、地方公共団体の要請により行うことが一般的である。
1・・・ 適切
応急危険度判定は、地震などの災害時に 被災建築物の危険性を迅速に評価する制度です。
都道府県知事が認定した建築技術者が、 地方公共団体の要請に応じて判定を行い、 二次災害を防ぐ目的があります。
2．市町村など各行政庁で実施する応急危険度判定では、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色のステッカーで表示することになっている。
2・・・ 適切
応急危険度判定の結果は、建物の安全性をわかりやすく示すために、ステッカーで表示されます。
| 判定 | 意味 |
|---|---|
| 赤色（危険） | 建物が倒壊・崩壊する恐れがあり、立ち入り禁止。 |
| 黄色（要注意） | 部分的な損傷があり、使用には注意が必要。 |
| 緑色（調査済） | 被害が軽微で、安全が確認された建物。 |
これにより、被災者や関係者が一目で建物の危険度を判断できるようになっています。
周辺知識も頭に入れた方が良いので、周辺知識は個別指導で解説します。
3．被災度区分判定は、建築技術者が地方公共団体の依頼により、被災建物の耐震性能を調査し、継続使用の可能性や補強方法などの復旧の検討を行うものである。
3・・・ 不適切
被災度区分判定は、地方公共団体が依頼するものではなく、 建物所有者が建築技術者（1級建築士、2級建築士、木造建築士など）と契約を結んで実施するものです。
被災度区分判定では、地震で被害を受けた建物の 被害の程度（被災度）を評価 し、建物をそのまま使い続けられるかどうか、また 復旧が必要かどうか を判断します。必要に応じて補強方法なども検討します。
つまり、 建物の安全性を判断するための専門的な調査ですが、地方公共団体が主導するのではなく、あくまで 建物所有者の依頼に基づいて行われるという点がポイントです。
周辺知識も頭に入れた方が良いので、周辺知識は個別指導で解説します。
4．り災証明は、保険の請求や税の減免など、被災者が各種支援を受ける際などに必要な「家屋の財産的被害程度」（全壊、半壊など）を市町村長が証明するものである。
4・・・ 適切
り災証明は、 市町村が発行する証明書で、 災害による家屋の被害程度（全壊・半壊など）を示すものです。これにより、 保険請求や 税の減免などの支援を受けられます。よって、本肢は適切です。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
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- 建物設備
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- 建物設備
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- 賃貸借
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- 賃貸借
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- 証券化事業
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