- 外壁仕上げ材等の定期調査では、外壁タイル、石張り、モルタル等の劣化及び損傷の状況について、概ね6か月から3年以内に一度行う手の届く範囲の打診に加え、概ね10年に一度、全ての壁面について全面打診等を行うこととされている。
- 3年以内に外壁改修を行うことが確実である場合であっても、全面打診を行うこととされている。
- 竣工後5年以内の建物の外壁タイル等については、剥離の有無等を確認する調査方法として、双眼鏡等による目視は認められていない。
- 打診以外の外壁の調査方法には、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査等があるが、無人航空機による赤外線調査についても、一定の実施要領にのっとれば、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものとされている。
建築物の外壁仕上げ材（タイル、石張り、モルタル等）の劣化や損傷を把握するためには、定期的な調査が求められます。この調査は 「 手の届く範囲の打診等」と「 全面的な打診等」 の二段階で行われます。「全面的な打診等」と言っても 「建物のすべての壁面」 を調査するわけではないので、本肢は誤りです。
- 手の届く範囲の打診：概ね6か月から3年以内に一度行う
- 全ての壁面について全面打診等：概ね10年に一度行う
上記以外でも周辺知識が重要なので、個別指導で解説します。
建築物の外壁の安全性を確保するため、 外壁の仕上げ材（タイル、石貼り、モルタル等）に対する 全面打診調査は 概ね10年に1回 実施することが原則とされています。
しかし、例外的に「 3年以内に外壁改修等が行われることが確実な場合」や「 歩行者等の安全を確保するための別途対策を講じている場合」、10年ごとの全面打診調査を実施しなくてもよい （ 全面打診が免除）とされています。
本肢は、例外に当たるので、全面打診を行う必要はありません。
建築物の外壁仕上げ材（タイル、石貼り、モルタル等）の安全性を確保するため、 概ね6か月から3年以内に一度の調査が義務付けられています。
この調査の方法について、 手の届かない部分に関しては、 双眼鏡等による目視確認が認められています。
したがって、「竣工後5年以内の建物の外壁タイル等については、剥離の有無等を確認する調査方法として、双眼鏡等による目視は認められていない。」という記述は不適切 です。
建築物の外壁の安全性を確認するため、 打診調査（テストハンマー等を用いる方法）が 一般的ですが、打診以外の方法として赤外線調査も認められています。 赤外線調査は、 打診と同等以上の精度が確認されれば適用可能です。
赤外線調査は、赤外線装置で撮影した熱画像を解析することで、 タイルや外装材の浮きや剥離を確認する方法です。最近では、 ドローンに赤外線カメラを搭載し、外壁調査を行う手法も採用されています。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険