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令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問19

賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
  1. 賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等の金銭を、自己の固有財産とは別に口座を設けて管理するとともに、賃借人への返還が予定されている敷金について、他の金銭と分けて管理しなければならない。
  2. 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅が共有物であって、共有者全員との間で一つの管理受託契約を締結している場合には、管理業務において受領する家賃等の金銭につき、それぞれの共有者に分けて勘定を設け管理する必要はない。
  3. 賃貸住宅管理業者は、家賃等を管理する口座に入金された金銭は速やかに賃貸人に引き渡す必要があり、賃貸人に負担義務がある賃貸住宅の修繕工事を実施するにあたって、その費用を家賃等を管理する口座から拠出することはできない。
  4. 賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等を管理する口座から、管理報酬分の金額を自己の固有財産を管理する口座に移し替えてはならない。

  >解答と解説はこちら

【答え:2】
1.賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等の金銭を、自己の固有財産とは別に口座を設けて管理するとともに、賃借人への返還が予定されている敷金について、他の金銭と分けて管理しなければならない。
1・・・ 不適切

賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭(以下、家賃等という)を、自社の固有財産とは分別して管理しなければなりません(管理業法16条)。これにより、賃貸人や賃借人の財産が適切に保護され、不適切な流用を防ぐことが目的です。

敷金は賃借人から預かるものであり、賃借人への返還が予定されている金銭です。しかし、管理業法では、敷金を家賃や共益費などの他の金銭と分けて管理することまでは義務付けていません。つまり、家賃等とまとめて管理することが認められています。

よって、本肢は不適切です。

イメージすべき部分なので、個別指導では、イメージの仕方も解説します!


2.賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅が共有物であって、共有者全員との間で一つの管理受託契約を締結している場合には、管理業務において受領する家賃等の金銭につき、それぞれの共有者に分けて勘定を設け管理する必要はない。
2・・・ 適切

賃貸住宅管理業者は、「家賃等管理口座」と「賃貸住宅管理業者の固有財産管理口座」を別とした上で、管理受託契約毎に金銭の出入を区別した帳簿を作成する等により勘定上も分別管理する必要があります。

必ずしも管理受託契約ごと、管理受託契約を委託した賃貸人ごと物件ごと口座を分ける必要はなく、「賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座」と分別とすれば足りるとされています(賃貸住宅管理業法FAQ集)。

よって、本肢は適切です。

本肢は関連ポイントも重要なので、個別指導で解説いたします。


3.賃貸住宅管理業者は、家賃等を管理する口座に入金された金銭は速やかに賃貸人に引き渡す必要があり、賃貸人に負担義務がある賃貸住宅の修繕工事を実施するにあたって、その費用を家賃等を管理する口座から拠出することはできない。
3・・・ 不適切

管理業者が管理する口座に入金された家賃等については、 必ずしも即時に賃貸人へ引き渡す義務はなく、実務上、一定期間口座に留め置かれることがあります。また、管理業法において、 「管理業者が賃貸人の承諾を得たうえで、家賃等を管理する口座から修繕費用を拠出すること」は禁止されていません

よって、本肢は不適切です。


4.賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等を管理する口座から、管理報酬分の金額を自己の固有財産を管理する口座に移し替えてはならない。
4・・・ 不適切

「家賃等を管理する口座」にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該 「家賃等管理口座」から「賃貸住宅管理業者の固有財産管理口座」に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは 差し支えありません

ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに「家賃等管理口座」又は「賃貸住宅管理業者の固有財産管理口座」に移し替えなければいけません(賃貸住宅管理業法FAQ集)。

よって、本肢は「移し替えてはならない」というのは不適切です。「移し替えてよい」です。


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令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
建物賃貸借契約
問5
委任契約
問6
防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
問7
賃貸住宅管理業法
問8
賃貸住宅管理業法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
少額訴訟
問12
建物調査
問13
建築基準法
問14
建築基準法
問15
建物設備
問16
建物設備
問17
建物設備
問18
賃貸借
問19
賃貸住宅管理業法
問20
賃貸借
問21
賃貸借
問22
賃貸借
問23
賃貸借
問24
保証契約
問25
賃貸借
問26
賃貸住宅管理業法
問27
賃貸住宅管理業法
問28
賃貸住宅管理業法
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
特定転貸事業者
問33
特定転貸事業者
問34
特定転貸事業者
問35
特定転貸事業者
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
問38
特定転貸事業者
問39
消費者契約法
問40
特定家庭用機器再商品化法
問41
賃貸住宅管理
問42
賃貸不動産経営管理士
問43
借主の募集
問44
税金
問45
証券化事業
問46
建物管理
問47
建物管理
問48
建物管理
問49
賃貸不動産経営管理士
問50
保険
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