令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問2

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈運用の考え方」（国土交通省令和5年3月31日施行）において、別添1として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者の名称と説明をする者の氏名は記載するが、業務管理者の氏名は記載しないこととされている。
2. 賃貸住宅管理業者が受領した賃借人からの家賃等から管理報酬を相殺して委託者に送金する場合は、その旨を説明し記載することとされている。
3. 報酬に含まれていない管理業務に関する費用で賃貸住宅管理業者が通常必要とするものを記載することとされている。
4. 委託者は必要があると認められるときは、賃貸住宅管理業者に対して管理業務の実施状況に関して報告を求めることができるとされている。

【答え：1】

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1・・・ 誤り

解釈運用の考え方の「別添1：管理受託契約 重要事項説明書 」では、賃貸住宅管理業者については、以下の内容を記載することとされています。

よって、賃貸住宅管理業者の名称と説明をする者の氏名、業務管理者の氏名、すべて記載しなければなりません。そのため誤りです。

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2・・・ 正しい

管理受託契約重要事項説明書には、賃貸人が賃貸住宅管理業者に支払う報酬並びに支払時期及び支払方法について記載しなければなりません（管理業法規則31条4号）。

報酬額の支払いについて、賃借人からの家賃等から管理報酬を相殺し、賃貸人に送金する場合はその旨を説明し記載しなければなりません（解釈・運用の考え方）。

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3・・・ 正しい

管理受託契約に係る重要事項説明書には、報酬額に含まれない必要であって賃貸住宅管理業者が通常必要とするものを記載する必要があります（管理業法規則31条5号）。

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4・・・ 正しい

賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況等の事項について、1年を超えない期間ごとに、委託者に報告しなければなりません（賃貸住宅管理業法20条、施行規則40条1項）。

また、解釈・運用の考え方における「別添1の重要事項説明書」には、定期報告に関する事項として「委託者は必要があると認められるときは、賃貸住宅管理業者に対して管理業務の実施状況に関して報告を求めることができる」と記載されています。

よって、本肢は正しいです。

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令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

建物賃貸借契約

問５

委任契約

問６

防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針

問７

賃貸住宅管理業法

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

少額訴訟

問１２

建物調査

問１３

建築基準法

問１４

建築基準法

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸借

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

保証契約

問２５

賃貸借

問２６

賃貸住宅管理業法

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

特定転貸事業者

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

消費者契約法

問４０

特定家庭用機器再商品化法

問４１

賃貸住宅管理

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

借主の募集

問４４

税金

問４５

証券化事業

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

賃貸不動産経営管理士

問５０

保険