ア 賃貸人が定期建物賃貸借契約の中途解約条項に基づき、同契約を中途解約する場合、正当事由の具備は不要である。
イ 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介する場合、代理権が無い場合でも、同契約は更新がなく期間の満了により終了することの説明をすれば、契約の更新がないこととする旨の定めは有効に成立する。
ウ 200㎡未満の賃貸住宅の定期建物賃貸借契約が成立しているときに、賃借人が親族の介護により同建物を生活の本拠として使用することが困難となり、賃貸人に対して解約申入れをした場合、同契約は解約申入日から1か月を経過することにより終了する。
エ 定期建物賃貸借契約の期間が1年以上のとき、賃貸人が期間満了の5か月前に、賃借人に対して同契約が終了する旨を通知した場合、同契約の期間満了日から6か月経過後に終了する。
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- 2つ
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- 4つ
定期建物賃貸借契約において、賃貸人が中途解約条項に基づいて契約を解約する場合であっても、正当事由が必要となります（借地借家法27条2項）。
中途解約条項とは、契約期間中であっても一方の当事者が解約を申し出ることができる旨を定めた条項のことです。しかし、この条項があるからといって、賃貸人が自由に契約を解除できるわけではありません。借地借家法の規定により、賃貸人が解約を申し入れる場合には、正当な事由が必要となるため、単に契約条項に基づくだけでは不十分なのです。
したがって、本肢の内容は誤りとなります。
定期建物賃貸借契約は周辺知識も一緒に勉強すると効率的なので個別指導で解説します。
定期建物賃貸借契約を締結する際には、契約更新がなく期間満了により終了することを、書面（または電磁的方法）で賃貸人から賃借人に対して説明する必要があります（借地借家法38条3項）。
本肢では、宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介しており、賃貸人の代理権がない状態で説明を行っています。しかし、代理権のない宅建業者が行った説明は、賃貸人自身が行ったものとはみなされないため、契約更新がない旨の定めは無効となります（借地借家法38条5項）。
また、本肢の内容では、そもそも必要な書面の交付が行われていないため、この点でも不備があります。
したがって、本肢の内容は誤りとなります。
床面積200㎡未満の居住用建物における定期建物賃貸借契約では、賃借人にやむを得ない事情が生じた場合、特約がなくても中途解約が認められます（借地借家法38条7項）。
この「やむを得ない事情」には、転勤、療養、親族の介護などが含まれます。本肢では、賃借人が親族の介護を理由に建物を生活の本拠として使用できなくなったため、賃貸人に対して解約の申し入れを行っています。この場合、解約申入れの日から1か月が経過すると契約は終了します。
したがって、本肢の内容は正しいとなります。
期間1年以上の定期建物賃貸借契約では、賃貸人は契約の期間満了に先立ち、満了の1年前から6か月前までの間に、賃借人へ契約が終了する旨を通知しなければなりません（借地借家法38条6項）。
もしこの通知が適切な期間内に行われなかった場合、通知をした日から6か月後に契約が終了することになります。本肢では、賃貸人が契約期間満了の5か月前に通知を行っており、これは定められた通知期間（1年前から6か月前）を過ぎています。したがって、この場合、契約は通知日から6か月後に終了することになります。
つまり、本肢のように「期間満了の5か月前に通知した場合」、契約は期間満了日から6か月後ではなく、期間満了日の1か月後に終了することになります。
したがって、本肢の内容は誤りとなります。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険