- 賃借人につき破産手続が開始すると、賃貸借契約は終了する。
- 賃借人につき破産手続が開始すると、開始決定までに生じた未払賃料債権は破産債権として扱われ、破産手続によらない限り、破産管財人から弁済を受けることができない。
- 賃借人につき破産手続が開始すると、賃借人は敷金返還請求権を行使することができない。
- 賃貸人につき破産手続が開始すると、賃借人が賃貸住宅の引渡しを受けている場合、破産管財人は、双務契約における当事者双方の債務の未履行を理由とした解除権を行使することができない。
賃借人が破産手続開始の決定を受けたとしても、賃貸借契約は当然には終了しません。
破産手続開始の決定は、民法上の解除理由や解約申入れの理由には該当しないため、単に破産手続が開始されたという理由だけでは、賃貸借契約が終了することはないです。
破産手続が開始した場合、破産管財人が選任され、賃貸借契約について「契約を解除するか」「債務の履行を継続するか」を選択することになります（破産法53条1項）。このため、契約の継続・解除は破産管財人の判断次第であり、契約が自動的に終了するわけではありません。
したがって、本肢の内容は誤りとなります。
破産手続が開始された場合、破産者に対する債権は、「破産債権」または「財団債権」のいずれかに分類されます。
破産債権とは、破産手続開始前の原因に基づいて発生した財産上の請求権であり、破産手続を経なければ弁済を受けることができません（破産法2条5項）。
財団債権とは、破産財団の管理・処分に関する費用や、破産管財人が破産手続開始後に行った契約に基づく債務などが含まれ、破産手続によらず随時弁済を受けることができます（破産法148条）。
本肢では、破産手続開始までに生じた未払賃料債権について言及しています。この未払賃料は、破産手続開始前の原因に基づく債権であるため、破産債権に該当します。そのため、貸主（賃貸人）は破産手続によらない限り、破産管財人から直接弁済を受けることはできません。
したがって、本肢の内容は正しいとなります。
破産手続が開始された場合、破産者（賃借人）の財産は破産財団に属し、その管理・処分権は破産管財人に専属することになります（破産法34条2項）。
破産財団とは、破産手続開始時に破産者（債務者）が有する財産のことです。
敷金は、賃貸借契約が終了し、賃貸人が未払賃料や原状回復費用などを差し引いた後に返還される権利です。この敷金返還請求権は、破産手続開始前に発生した原因（賃貸借契約の締結）に基づく将来の請求権であるため、破産財団に属することになります。
そのため、破産手続開始の決定を受けた賃借人自身が敷金返還請求権を行使することはできず、破産管財人が破産手続に基づいて処理を行うことになります。
したがって、本肢の内容は正しいとなります。
この辺りは、選択肢2との関連から理解しづらい部分なので、個別指導で分かりやすく解説します。
賃貸人が破産手続開始の決定を受けた場合、破産管財人は破産者の財産（破産財団）を適切に処理する権限を持ちます。しかし、賃貸借契約に基づく賃借権が、第三者対抗要件を備えている場合、破産管財人は契約を解除することができません（破産法56条1項）。
建物賃貸借における対抗要件は「引渡し」です（民法605条の2）。つまり、賃借人がすでに賃貸住宅の引渡しを受けている場合、賃借権は第三者に対抗できる権利となります。
したがって、この状況では破産管財人は「当事者双方の債務の未履行」を理由に契約を解除することができません。
よって、本肢の内容は正しいとなります。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険