- 登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が200戸以上となった場合、登録の申請を行っていれば、その時点で登録を受けていなくても、賃貸住宅管理業者として継続して賃貸住宅管理業を営むことができる。
- 賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ、賃貸住宅管理業の登録を受けることができない。
- 登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者は、特定転貸事業者であっても、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を備え置き、閲覧させる義務はない。
- 賃貸住宅管理業者である法人の役員が道路交通法に違反したことにより禁錮刑に処せられた場合であっても、当該法人が登録を取り消されることはない。
賃貸住宅管理業を営む者が管理戸数200戸以上となった場合、賃貸住宅管理業者としての登録が義務付けられます（賃貸住宅管理業法3条1項）。ただし、登録の申請を行っただけでは不十分であり、正式に登録を受けるまでの間は、200戸以上の賃貸住宅管理業を継続することはできません。
したがって、登録を受けていない状態で200戸以上の管理を行うことは法律違反となるため、本肢は誤りです。
賃貸住宅管理業者が登録の取消処分を受けた場合、その取消しの日から5年間は再登録を受けることができません（賃貸住宅管理業法6条1項3号）。
また、法人が登録取消処分を受けた場合、その取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者についても、取消しの日から5年間は賃貸住宅管理業者の登録を受けることができません。よって、本肢は正しいです。
特定転貸事業者は、その業務および財産の状況を記載した書類を、営業所または事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方または相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させる義務があります（賃貸住宅管理業法32条）。
この義務は、賃貸住宅管理業者の登録を受けているかどうかに関わらず、特定転貸事業者に該当する場合には適用されます。したがって、本肢の内容は誤りです。
この点は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します。
賃貸住宅管理業者である法人の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないと、登録の欠格事由に該当します（賃貸住宅管理業法6条1項4号）。
また、賃貸住宅管理業者がこの欠格事由に該当した場合、国土交通大臣はその登録を取り消すことができます（同法23条1項）。
したがって、法人の役員が道路交通法違反によって禁錮刑に処せられた場合でも、法人自体が登録の欠格事由に該当する可能性があり、登録を取り消されることがあります。そのため、本肢は誤りです。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険