令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問27

1. 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明書を提示する義務はない。
2. 賃貸住宅管理業者は、当該賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、一時的にその業務に従事する者については、従業者証明書を携帯させなくても、その者をその業務に従事させることができる。
3. 従業者証明書には、氏名、営業所の名称等の国土交通省令で定める事項が記載されている必要があるが、様式に関する定めはない。
4. 賃貸住宅管理業者は、従業者証明書を携帯させるべき従業者に、従業者証明書を携帯させずにその業務に従事させたとしても、罰則規定が適用されることはない。

賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行う際に「従業者証明書」を携帯する義務があります（賃貸住宅管理業法17条）。

しかし、従業者証明書の提示義務が生じるのは、委託者その他の関係者から請求があった場合のみです。請求がない場合には、従業者証明書を提示する必要はありません。

したがって、本肢の内容は正しいです。

賃貸住宅管理業者の責任のもとで賃貸住宅管理業に従事する者は、たとえ一時的な業務従事者であっても、従業者証明書を携帯しなければなりません（賃貸住宅管理業法17条）。

従業者証明書の携帯義務は、直接の雇用関係の有無にかかわらず、賃貸住宅管理業に従事するすべての者に適用されます。ただし、内部管理事務（例：経理・総務など）のみに従事する者には、証明書の携帯義務はありません（解釈・運用の考え方）。

したがって、本肢の内容は例外の内部管理事務の内容ではないので、誤りです。

従業者証明書には、氏名や営業所の名称など、国土交通省令で定められた事項を記載する必要があります（賃貸住宅管理業法規則37条）。また、従業者証明書の様式についても国土交通省令で定められているため、任意の形式で作成することはできません。

具体的な様式については、個別指導で解説します。

従業者証明書に記載すべき主な事項は以下のとおりです。

したがって、本肢の内容は誤りです。

賃貸住宅管理業者は、従業者証明書を携帯すべき従業者に、証明書を携帯させずに業務を行わせることは禁止されています。これに違反した場合、30万円以下の罰金が科される罰則規定があります（賃貸住宅管理業法44条5項）。

したがって、賃貸住宅管理業者が従業者証明書を携帯させずに従業者を業務に従事させた場合には、罰則が適用されるため、本肢は誤りです。

令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

建物賃貸借契約

問５

委任契約

問６

防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針

問７

賃貸住宅管理業法

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

少額訴訟

問１２

建物調査

問１３

建築基準法

問１４

建築基準法

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸借

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

保証契約

問２５

賃貸借

問２６

賃貸住宅管理業法

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

特定転貸事業者

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

消費者契約法

問４０

特定家庭用機器再商品化法

問４１

賃貸住宅管理

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

借主の募集

問４４

税金

問４５

証券化事業

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

賃貸不動産経営管理士

問５０

保険