- 賃貸人から明示的に契約等の形式により委託を受けているか否かにかかわらず、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の維持保全を、賃貸人からの依頼により賃貸人に代わって行う実態があれば、賃貸住宅管理業に該当する。
- 賃貸人から委託を受けて分譲マンション等の1室のみの専有部分について維持保全を行う業務は、賃貸住宅管理業に該当する。
- 賃貸人からコールセンター業務を受託した場合、入居者からの電話連絡を受け付けて居室の維持・修繕の発注を行うとしても、賃貸住宅管理業に該当しない。
- 共用部分の維持・修繕のみを受託し、居室の管理を行っていない場合は、賃貸住宅管理業に該当しない。
賃貸住宅管理業とは、賃貸住宅の賃貸人から①委託を受けて、かつ、②下記1または2の業務（管理業務）を行う事業をいいます。
- 「賃貸住宅の維持保全（前ページ参照）を行う業務」（＝維持保全）
- 「賃貸住宅の維持保全を行う業務＋賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」（＝維持保全＋金銭管理）
「委託を受けて」とは、賃貸人から明示的に契約等の形式により委託を受けているか否かに関わらず、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の維持保全を、賃貸人からの依頼により賃貸人に代わって行う実態があれば、「委託を受けて」に該当します（解釈・運用の考え方）。
よって、本肢は、賃貸住宅管理業に該当します。
「賃貸住宅」すなわち「賃貸の用に供する住宅」とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいうものとする。
「家屋又は家屋の部分」（以下「家屋等」という。）とは、「家屋」については、アパート一棟や戸建てなど一棟をいい、「家屋の部分」については、マンションの一室といった家屋の一部をいいます（解釈・運用の考え方）。
そのため、分譲マンション等の専有部分1室のみも「賃貸住宅」に含まれ、その維持保全を行う業務も賃貸住宅管理業に該当します。
賃貸住宅管理業とは、賃貸住宅の賃貸人から①委託を受けて、かつ、②下記1または2の業務（管理業務）を行う事業をいいます。
- 「賃貸住宅の維持保全（前ページ参照）を行う業務」（＝維持保全）
- 「賃貸住宅の維持保全を行う業務＋賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」（＝維持保全＋金銭管理）
コールセンター業務として単に入居者からの問い合わせを受けるだけであれば、これは情報の受付業務に過ぎず、賃貸住宅管理業には該当しません。
しかし、入居者からの電話連絡を受け、維持・修繕の発注を行う業務を伴う場合は、維持保全に関する業務（媒介・取次ぎ・代理）に該当するため、賃貸住宅管理業に該当します（賃貸住宅管理業法FAQ集）。
よって、「居室の維持・修繕の発注を行う」場合、賃貸住宅管理業に該当するので、本肢は誤りです。
「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます（賃貸住宅管理業法FAQ集）。
つまり、賃貸住宅管理業に該当するには、「居室の管理」が必要です。共用部分（エレベーター・廊下・外壁など）のみの維持・修繕を行っている場合は、賃貸住宅管理業には該当しません。
本肢は具体例を頭に入れておく必要があるので個別指導で解説します。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険