令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問39

1. 賃借人の債務不履行を理由として賃貸人が賃貸借契約を解除した場合において、賃貸人が賃借人に対して請求する違約金につき、賃貸人に生ずべき平均的な損害の額を超える額を定めた違約金の特約は、全部無効である。
2. 賃貸人の債務不履行により生じる賃借人の解除権をあらかじめ放棄させる特約は、無効である。
3. 賃貸人の債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する特約は、無効である。
4. 賃貸人の故意又は重過失による債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する特約は、無効である。

賃貸借契約において、契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めることは可能ですが、損害賠償の予定額や違約金の合計額が契約解除の理由や時期に応じた平均的な損害額を超える場合、超過部分のみが無効となります。したがって、違約金の特約がすべて無効となるわけではありません。

これは、消費者契約法9条1項1号に基づくものであり、不当な違約金の負担を避けるために、合理的な範囲を超える部分のみが無効となります。本肢は「全部無効」となっているので誤りです。

賃貸借契約において、賃貸人（事業者）の債務不履行があった場合に賃借人（消費者）が契約を解除する権利は、消費者契約法8条の2によって保護されています。この法律では、以下のような条項を無効としています。

したがって、賃貸人が契約書において「賃借人は賃貸人の債務不履行による解除権を行使できない」といった特約を定めても、その条項は無効となります。これは、消費者の権利を守るための規定であり、賃借人は賃貸人の債務不履行に対して正当な権利を行使できることが保証されています。

賃貸借契約において、賃貸人（事業者）の債務不履行によって賃借人（消費者）が損害を被った場合、本来であれば賃貸人はその損害を賠償する責任を負います。

しかし、契約の中で「賃貸人は一切の損害賠償責任を負わない」といった特約を設けた場合、それは消費者契約法8条1項1号に違反し、無効となります。

同条では、以下の条項を無効と定めています。

したがって、賃貸人が自らの債務不履行による損害賠償責任をすべて免除する特約を定めても、それは法律上無効となります。これは、賃借人の権利を守り、公平な取引を確保するための規定です。

消費者契約において、賃貸人（事業者）の故意または重大な過失による債務不履行があった場合、本来であれば賃貸人は賃借人（消費者）に対して損害を賠償する責任を負います。

しかし、契約において「賃貸人の故意または重過失による損害についても、一部免除する」とする特約を定めた場合、それは消費者契約法8条1項2号により無効となります。

この法律では、以下の条項が無効とされています。

つまり、賃貸人が自らの重大な落ち度によって賃借人に損害を与えた場合、その責任を一部であっても契約で免除することはできません。これは、事業者による不当な免責を防ぎ、消費者の権利を守るための規定です。

令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

建物賃貸借契約

問５

委任契約

問６

防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針

問７

賃貸住宅管理業法

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

少額訴訟

問１２

建物調査

問１３

建築基準法

問１４

建築基準法

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸借

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

保証契約

問２５

賃貸借

問２６

賃貸住宅管理業法

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

特定転貸事業者

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

消費者契約法

問４０

特定家庭用機器再商品化法

問４１

賃貸住宅管理

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

借主の募集

問４４

税金

問４５

証券化事業

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

賃貸不動産経営管理士

問５０

保険