ア 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。
イ 賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESGに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。
ウ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年12月13日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。
- なし
- 1つ
- 2つ
- 3つ
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室が公表した「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日発表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は819,623戸（約82万戸）でした。
利用関係別に新設住宅着工戸数をみると、
- 持家：224,352戸（約22.4万戸）
- 貸家：343,894戸（約34.3万戸）
- 分譲住宅（総計）：246,299戸（約24.6万戸）
このデータからも分かるように、最も多いのは「貸家」の新設住宅着工戸数であり、34.3万戸（全体の約42%）を占めています。
したがって、本肢は適切です。
国土交通省が平成31年（2019年）4月24日に公表した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」では、以下のような不動産業界の重要課題が示されています。
- 心理的瑕疵を巡る課題の解決
- 不動産関連情報基盤の充実
- ESG（環境・社会・ガバナンス）に即した不動産投資の推進方策
これらの課題に対応し、不動産取引のトラブルの未然防止を強化するために、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化が検討され、最終的に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が制定・施行されました。
したがって、本肢は適切です。
改正空家等対策特別措置法（令和5年12月13日施行）では、空き家の活用と管理の強化を目的として、以下のような制度が新たに規定されました。
1. 空家等活用促進区域の創設
自治体が空き家の利活用を促進するために、「空家等活用促進区域」を設定できるようになりました。この区域内では、空き家の活用を支援する施策が展開されます。
2. 空家等管理活用支援法人の指定（支援法人制度）
自治体が、空き家の管理や活用を支援する法人を「空家等管理活用支援法人」として指定できるようになりました。この法人は、所有者に代わって空き家の管理・利活用の支援を行います。
3. 財産管理人による所有者不在の空き家の処分
所有者不明の空き家について、裁判所が財産管理人を選任し、その管理人が空き家の除却（解体）や売却などの処分を行うことができるようになりました。
4. 「管理不全空家等」の指定制度
これまでの「特定空家等」に加え、一定の管理が行われていない空き家を「管理不全空家等」として指定し、自治体が指導・勧告を行うことができる制度が創設されました。
これらの内容から、本肢は適切です。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険