- 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法における業務管理者に選任されるか否かにかかわらず、同法で業務管理者が行うべき事務を実施しなければならない。
- 賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法で定められた業務管理者の業務に限るものではなく、賃貸住宅管理業者や従業者が実施する事務を自ら実施することも含めた、広範かつ多岐にわたるものである
- 賃貸不動産経営管理士が、特定賃貸借契約において特定転貸事業者が行わなければならないとされている事務を実施等することは、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施に寄与する役割を担う上で利益相反となる。
- 賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産の活用方式の普及等に積極的に協力し、取り組むことによって、国民生活の安定向上に貢献する役割を担う実務家であり、不動産をめぐる新たな政策課題への取組みや不動産政策を推進する役割は期待されていない。
業務管理者とは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」に基づき、賃貸住宅管理業者の各事務所に設置が義務付けられている責任者です。
一方で、賃貸不動産経営管理士は、業務管理者となるための要件の一つですが、「賃貸不動産経営管理士」だからと言って、必ずしも「業務管理者」ではありません。
したがって、賃貸不動産経営管理士が、業務管理者に選任されていない場合、業務管理者の法定業務を行う義務はありません。
よって、本肢は不適切です。
賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の業務に限られるものではなく、より広範な業務を担うことが期待されています。
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者として法定業務を実施することはもちろんですが、それ以外の業務についても、賃貸住宅管理業者の業務全般に関与することが求められる場合があります。
具体的な業務例としては、
- 管理受託契約の締結・運営
- 長期修繕計画の作成・提案
- 賃貸経営に関するアドバイス・提案
- 建物の維持管理・原状回復工事の手配
- 賃料の収納・契約更新・解約業務
- 入居者への対応・良好な住環境の提供
など、多岐にわたります。
このように、賃貸不動産経営管理士は業務管理者の業務だけでなく、賃貸住宅管理業者の業務全般に貢献する役割を担うため、本肢は適切です。
業務管理者としての業務は重要なので、個別指導で解説します。
賃貸不動産経営管理士は、特定賃貸借契約において特定転貸事業者が行うべき業務（契約締結時の重要事項説明、書面の交付、広告、勧誘など）を自ら実施することが求められます。また、従業者が行う事務について管理・監督を行うことも役割の一つです。
このように、専門的な知識を有する賃貸不動産経営管理士が関与することは、特定賃貸借契約の適正化に寄与し、入居者の保護にもつながるため、利益相反には該当しません。
本肢は問題文が理解しづらいので、個別指導では、問題文の理解の仕方まで解説します。問題文が理解できないと内容が簡単でも失点してしまうので、「問題文を理解する勉強」を必ず行いましょう！
問題文では、「賃貸不動産経営管理士は不動産政策の推進に関与しない」とされていますが、実際には、賃貸不動産経営管理士は、単に賃貸不動産の管理業務を行うだけでなく、不動産を取り巻く社会的課題の解決や、政策の推進にも積極的に関与する専門家として期待されています。よって、本肢は不適切です。
令和6年・2024年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 建物賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 少額訴訟
- 問１２
- 建物調査
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建築基準法
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸借
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 保証契約
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸住宅管理業法
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 特定転貸事業者
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 消費者契約法
- 問４０
- 特定家庭用機器再商品化法
- 問４１
- 賃貸住宅管理
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 借主の募集
- 問４４
- 税金
- 問４５
- 証券化事業
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５０
- 保険