令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問13

賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

ア　賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。
イ　管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければならない。
ウ　賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合、その旨を説明しなければならない。
エ　管理受託契約の更新の方法について説明しなければならない。

1. 1つ
2. 2つ
3. 3つ
4. 4つ

【答え：4】

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ア・・・ 適切

賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結しようとする際、管理委託者（家主など）に対して説明しなければならない事項の一つに、「業者の身元」を証明する情報が含まれます。

家主（オーナー）にとって、自分の大切な資産を「どこの誰に任せるのか」を確認することは、契約の前提となる最も基本的な事項です。そのため、以下の項目を説明することが義務付けられています（賃貸住宅管理業法規規則31条1号）。

1. 名称または氏名（どこの会社か）
2. 登録年月日（いつから登録しているか）
3. 登録番号（国土交通大臣に認められた番号は何か）

 

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イ・・・ 適切

管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければなりません。なぜ「面積」まで必要なのか？ 管理報酬（管理料）の算定基準が面積に基づいている場合があるほか、清掃範囲やメンテナンスの範囲を明確にするためです。「なんとなくこのアパート全体」という曖昧な契約は、後の法的紛争の火種になります。

 

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ウ・・・ 適切

賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合、その旨を説明しなければなりません。
これは、賃貸人（オーナー）と管理業者の間で「どこまでが業者の責任で、どこからが免責（責任を負わない）か」という境界線をはっきりさせるためのルールです。

管理受託契約を結ぶ際、後々トラブルになりやすいのが「設備が壊れて入居者に損害を与えた場合、誰が賠償するのか？」という点です。
もし賃貸人が自分で保険に加入しており、その保険でカバーされる範囲については管理業者が責任を負わないと決めているのであれば、それを事前に伝えておかないと、いざという時にオーナーとの信頼関係が崩れてしまいます。
そのため、「責任及び免責に関する事項」を重要事項として説明するよう定めています（賃貸住宅管理業法施行規則31条7号）。

解釈・運用の考え方（ガイドライン）では具体的には、以下の内容が含まれます。

• 賃貸人に賠償責任保険等への加入を求める場合。
• その保険で補償される損害については、管理業者が責任を負わない（免責される）とする場合。

 

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エ・・・ 適切

「管理受託契約の更新及び解除に関する事項」は重要事項説明の対象とされます（管理業法規則31条11号）。
具体的には、賃貸人と賃貸住宅管理業者間における契約の更新の方法、解除の方法を説明します（解釈運用-13条関係2(11)）。

管理受託契約を締結する際、賃貸人（オーナー）に対して「この契約はどうやって更新されるのか？」、あるいは「どうすればやめられるのか？」を事前に説明することは、法律で義務付けられています。

なぜ「更新方法」の説明が必要か？　賃貸住宅管理の世界では、契約期間が満了した際に「自動的に更新される（自動更新）」のか、それとも「改めて書面で合意し直す必要がある」のかによって、オーナーの心構えが大きく変わります。
「知らない間に契約が継続されていた！」という不満を防ぐため、「更新の手続き」を重要事項として説明しなければなりません。

 

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令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

成年被後見人

問２

サブリース

問３

賃貸借

問４

定期建物賃貸借契約

問５

賃貸借契約

問６

建物賃貸借

問７

賃貸借

問８

賃貸住宅管理業法

問９

賃貸住宅管理業法

問１０

賃貸住宅管理業法

問１１

賃貸住宅管理業法

問１２

委任契約

問１３

賃貸住宅管理業法

問１４

賃貸住宅管理業法

問１５

賃貸住宅管理業法

問１６

賃貸住宅管理業法

問１７

賃貸住宅管理業法

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸住宅管理業法

問２１

賃貸住宅管理業法

問２２

障害を理由とする差別解消の推進法

問２３

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）

問２４

個人情報保護法

問２５

賃貸住宅管理業法

問２６

設備

問２７

相隣関係

問２８

建物賃貸借

問２９

借地借家法

問３０

金銭管理

問３１

金銭管理

問３２

原状回復ガイドライン

問３３

原状回復ガイドライン

問３４

金銭管理

問３５

建物の構造

問３６

鉄筋コンクリート造

問３７

漏水

問３８

防火管理

問３９

給水設備

問４０

登記

問４１

土地の価格

問４２

税金

問４３

火災保険

問４４

空家対策法

問４５

賃貸管理士等の役割

問４６

入居者の募集

問４７

建築基準法

問４８

駐車場・エレベーターの管理

問４９

給湯設備

問５０

統計