- 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者が会社である場合については、その商号、住所、ファックス番号及び電子メールアドレス
- 特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その支払方法
- 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全については、その回数や頻度、維持保全に要する費用の分担
- 転貸の条件として入居者を学生限定とする場合については、その旨
サブリース方式（特定賃貸借契約）における「重要事項説明（重説）」の内容については、「特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所」です（解釈運用-規則46条関係(1)）。ファックス番号や電子メールアドレスなどの「連絡手段」の詳細は説明不要です。
特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その額に加え、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等を説明する必要があります（解釈運用-規則46条関係(3)）。
「家賃の額さえ決まっていればいいのでは？」と思いがちですが、サブリース契約（特定賃貸借契約）は長期間にわたるビジネスパートナーシップです。そのため、以下の5点セットは「説明必須事項」としてセットで暗記してください。
- 家賃の額（いくら？）
- 家賃の設定根拠（なぜその金額なのか？周辺相場など）
- 支払期限（毎月何日までに？）
- 支払方法（振込なのか、手数料はどちらが持つのか？）
- 家賃の改定に関する事項（いつ、どんな条件で見直すのか？）
特定転貸事業者が行う維持保全については、実施方法と費用の分担を重要事項として説明する必要があります。実施方法は、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明する必要があります。例えば「共用部の清掃は週に1回」「消防設備点検は半年に1回」など。
費用の分担については、例えば「電球交換などの小修繕は業者が負担」「屋上防水などの大規模修繕はオーナーが負担」など。
入居者からの苦情や問い合わせの対応を行う場合、その実施方法も含みます（解釈運用-規則46条関係(4)）。
特定転貸事業者がどのような条件で入居者（転借人）を募集し、契約するのかをオーナーに説明する義務があります。
オーナー様にとって、自分の持ち家に「誰が住むか」は非常に関心の高い事項です。
特に「学生限定」や「女性専用」といった条件を設ける場合、それは空室リスクや家賃相場に直結します。
こうした条件（制約）があることを事前に伝えないと、後で「もっと広く募集していれば早く埋まったはずだ！」といったトラブルになりかねません。
そのため、転借人の資格その他の転貸の条件を定める場合は、その内容について記載し、説明する必要があります（解釈運用-規則46条関係(10)）。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
- 賃貸住宅管理業法
- 問１１
- 賃貸住宅管理業法
- 問１２
- 委任契約
- 問１３
- 賃貸住宅管理業法
- 問１４
- 賃貸住宅管理業法
- 問１５
- 賃貸住宅管理業法
- 問１６
- 賃貸住宅管理業法
- 問１７
- 賃貸住宅管理業法
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸住宅管理業法
- 問２１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２２
- 障害を理由とする差別解消の推進法
- 問２３
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）
- 問２４
- 個人情報保護法
- 問２５
- 賃貸住宅管理業法
- 問２６
- 設備
- 問２７
- 相隣関係
- 問２８
- 建物賃貸借
- 問２９
- 借地借家法
- 問３０
- 金銭管理
- 問３１
- 金銭管理
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 原状回復ガイドライン
- 問３４
- 金銭管理
- 問３５
- 建物の構造
- 問３６
- 鉄筋コンクリート造
- 問３７
- 漏水
- 問３８
- 防火管理
- 問３９
- 給水設備
- 問４０
- 登記
- 問４１
- 土地の価格
- 問４２
- 税金
- 問４３
- 火災保険
- 問４４
- 空家対策法
- 問４５
- 賃貸管理士等の役割
- 問４６
- 入居者の募集
- 問４７
- 建築基準法
- 問４８
- 駐車場・エレベーターの管理
- 問４９
- 給湯設備
- 問５０
- 統計