賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
- 誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の3つのみである。
- 特定転貸事業者の配布するチラシにおいて特定転貸事業者が「○年家賃保証」とのみ記載するのは、実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示である。
- 誇大広告等が禁止される事項である「賃貸住宅の維持保全の実施方法」には、維持保全の内容のみならず、頻度も含まれる。
- 動画広告において、特定賃貸借契約を締結しようとする相手方が契約を選択するに当たって重要な考慮要素となるものに関する表示を行う場合は、相手方が読み終えることができるだけの十分な時間をかけて表示する必要がある。
【答え：1】
1．誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の3つのみである。
1・・・ 誤り
誇大広告等の禁止事項は、大きく分けて4つのカテゴリーに分類されます。
| 項目 | 内容のポイント（サブリース規制） |
|---|---|
| ① 家賃等に関する事項 | 支払う家賃の額、支払期日、支払方法、「家賃減額のリスク」など。 |
| ② 維持保全の実施方法 | 清掃や点検をいつ、どのように行うか。 |
| ③ 維持保全の費用分担 | 【重要】 修繕費を誰がどこまで負担するのか。（本肢で欠落していた項目） |
| ④ 契約解除に関する事項 | オーナーからの解約可否、正当事由、違約金の有無など。 |
2．特定転貸事業者の配布するチラシにおいて特定転貸事業者が「○年家賃保証」とのみ記載するのは、実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示である。
2・・・ 正しい
普通建物賃貸借では、経済情勢の変化等により、家賃が減額されるリスクがあります。また、中途解約のリスクもあります。それにもかかわらず「○年家賃保証」といった誤解されるような表示をし、かつ、その隣接箇所に定期的な見直しがあること等のリスク情報を記載していない場合は、優良誤認表示として誇大広告に当たります（ガイドライン4(7)）。
3．誇大広告等が禁止される事項である「賃貸住宅の維持保全の実施方法」には、維持保全の内容のみならず、頻度も含まれる。
3・・・ 正しい
誇大広告等の禁止事項の一つに「賃貸住宅の維持保全の実施方法」があります。この中には、賃貸住宅の維持保全の内容、頻度、実施期間等があります（ガイドライン4(3)）。
例えば、広告に「定期点検の実施」とだけ書かれていたとします。
オーナーは「毎月チェックしてくれる」と期待したのに、実際は「5年に1回」しか行われないのであれば、それはオーナーの期待を裏切る行為（誤認）に繋がります。
そのため、ガイドラインでは「実施方法」の中に以下の要素を含めています。
- 内容： どこの箇所を（屋上、外壁、給排水設備など）、どのような項目で点検・修理するか。
- 頻度： 年に何回、あるいは何ヶ月に1回実施するか。
- 実施期間： 契約期間中のいつからいつまで継続して行うか。
4．動画広告において、特定賃貸借契約を締結しようとする相手方が契約を選択するに当たって重要な考慮要素となるものに関する表示を行う場合は、相手方が読み終えることができるだけの十分な時間をかけて表示する必要がある。
4・・・ 正しい
動画は静止画（チラシ）と違い、情報がどんどん流れていってしまいます。
「家賃は30年間変わりません！」というナレーションの後に、画面の端っこに「※情勢により減額あり」と0.5秒だけ表示しても、普通の人は読み取れません。
そのため、ガイドラインでは、以下の3つのことに注意するよう求めています。
- 表示時間： 読み終えることができる「十分な秒数」があるか。
- 表示のタイミング： 強調した直後に別の画面に切り替わり、何に対する注意書きか分からなくさせていないか。
- 音声と文字のギャップ： 魅力的な部分は「大きな声と大きな文字」で伝え、リスク部分は「小さな文字のみ（無音）」にして、視聴者の注意を逸らしていないか。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
- 賃貸住宅管理業法
- 問１１
- 賃貸住宅管理業法
- 問１２
- 委任契約
- 問１３
- 賃貸住宅管理業法
- 問１４
- 賃貸住宅管理業法
- 問１５
- 賃貸住宅管理業法
- 問１６
- 賃貸住宅管理業法
- 問１７
- 賃貸住宅管理業法
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸住宅管理業法
- 問２１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２２
- 障害を理由とする差別解消の推進法
- 問２３
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）
- 問２４
- 個人情報保護法
- 問２５
- 賃貸住宅管理業法
- 問２６
- 設備
- 問２７
- 相隣関係
- 問２８
- 建物賃貸借
- 問２９
- 借地借家法
- 問３０
- 金銭管理
- 問３１
- 金銭管理
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 原状回復ガイドライン
- 問３４
- 金銭管理
- 問３５
- 建物の構造
- 問３６
- 鉄筋コンクリート造
- 問３７
- 漏水
- 問３８
- 防火管理
- 問３９
- 給水設備
- 問４０
- 登記
- 問４１
- 土地の価格
- 問４２
- 税金
- 問４３
- 火災保険
- 問４４
- 空家対策法
- 問４５
- 賃貸管理士等の役割
- 問４６
- 入居者の募集
- 問４７
- 建築基準法
- 問４８
- 駐車場・エレベーターの管理
- 問４９
- 給湯設備
- 問５０
- 統計