- 住宅セーフティネット法に基づく制度では、セーフティネット登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されている。
- 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能である。
- 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規模、構造等についての制限はない。
- 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、一棟単位だけでなく、住戸単位での登録も可能である。
住宅セーフティネット法に基づく制度は、高齢者、低額所得者、子育て世帯など（＝住宅確保要配慮者）の入居を拒まない住宅を増やすための仕組みです。大きく分けて以下の3つの支援策で構成されています。
1. 登録制度
大家さんが「うちは要配慮者の入居を拒みません」と都道府県等に登録する制度です。
2. 経済的支援（今回の設問のポイント！）
登録された住宅に対して、以下のような支援が行われます。
- 改修費の補助： バリアフリー化や耐震改修などを行う際、国や自治体から補助金が出ます。
- 家賃・保証料の補助： 入居者の負担を減らすため、家賃や家賃債務保証料の低廉化（安くすること）への補助があります。
3. 居住支援
「住宅支援協議会」や「居住支援法人」が、入居相談や見守りなどのサポートを行います。
「住宅確保要配慮者」と一口に言っても、その範囲は非常に広いです。①低額所得者、②発災後3年以内の被災者、③高齢者、④障害者、⑤子どもを養育する者などがあり、セーフティネット登録住宅の登録の際、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です（住宅セーフティネット法9条1項6号）。
無理に全員を受け入れさせるのではなく、「特定の層に対して門戸を広げてもらう」ことで、登録住宅の総数を増やすのがこの法律の狙いです。登録申請の際、「高齢者のみ」「子育て世帯のみ」「障害者と低額所得者のみ」といった形で、受け入れる対象を絞って登録することができます。
セーフティネット登録住宅として登録を受けるには、住宅の規模（各戸の床面積）、構造及び設備、入居可能者の範囲、家賃その他の条件などについて一定の基準（下記参照）を満たす必要があります（住宅セーフティネット法10条1項）。
①規模（床面積）
原則として、各戸の床面積が25㎡以上であること。ただし、共同居住型賃貸住宅（シェアハウス等）の場合は、専用居室が9㎡以上かつ、共用部分を含めた面積が一定以上（人数に応じた基準）あればOKという特例があります。
②構造・設備
- 耐震性：地震に対して安全な構造であること（新耐震基準適合など）。
- 設備：台所、水洗便所、収納スペース、洗面設備、浴室（シャワー可）を備えていること。
③家賃の適正性
近傍同種の住宅の家賃相場と比較して、不当に高額でないこと。
④入居拒否の禁止
前問で学んだ「登録した範囲の要配慮者」の入居を、不当に拒まないこと。
大家さんにとって、所有している賃貸マンションの全戸をいきなり「要配慮者専用」にするのはハードルが高い場合もありますよね。そこで、この制度は「スモールスタート」ができるようになっています。
1.住戸単位（一室単位）の登録
分譲マンションの一室を賃貸に出している場合や、一棟アパートのうち空室になった特定の数部屋だけを登録することが可能です。
2.シェアハウス（共同居住型住宅）の登録
最近増えているシェアハウスも対象です。この場合、専用部分（個室）単位での登録が認められています。前問で触れた通り、シェアハウスの場合は面積基準が緩和（専用部分9㎡以上）される特例があるのもポイントです。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
- 賃貸住宅管理業法
- 問１１
- 賃貸住宅管理業法
- 問１２
- 委任契約
- 問１３
- 賃貸住宅管理業法
- 問１４
- 賃貸住宅管理業法
- 問１５
- 賃貸住宅管理業法
- 問１６
- 賃貸住宅管理業法
- 問１７
- 賃貸住宅管理業法
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸住宅管理業法
- 問２１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２２
- 障害を理由とする差別解消の推進法
- 問２３
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）
- 問２４
- 個人情報保護法
- 問２５
- 賃貸住宅管理業法
- 問２６
- 設備
- 問２７
- 相隣関係
- 問２８
- 建物賃貸借
- 問２９
- 借地借家法
- 問３０
- 金銭管理
- 問３１
- 金銭管理
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 原状回復ガイドライン
- 問３４
- 金銭管理
- 問３５
- 建物の構造
- 問３６
- 鉄筋コンクリート造
- 問３７
- 漏水
- 問３８
- 防火管理
- 問３９
- 給水設備
- 問４０
- 登記
- 問４１
- 土地の価格
- 問４２
- 税金
- 問４３
- 火災保険
- 問４４
- 空家対策法
- 問４５
- 賃貸管理士等の役割
- 問４６
- 入居者の募集
- 問４７
- 建築基準法
- 問４８
- 駐車場・エレベーターの管理
- 問４９
- 給湯設備
- 問５０
- 統計