- 費用とは、未払金、前受金等、将来において一定の財産を減らすものをいう。
- 取引を適正に会計処理するためには、現金の入出金が生じた時点で収益又は費用の計上を行わなければならない。
- 企業会計原則は、法令に定められたものではないが、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。
- 会計では、一般的に、損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つを合わせたものを財務諸表と呼んでいる。
費用とは、事業活動を行うために「消費」した価値を指します。
例えば、管理員への給与、事務所の賃料、共用部の電気代、消耗品代などです。
イメージとしては、その期間の利益を計算するために、売上から差し引かれる「コスト」そのものです。
一方、負債とは、「あとで支払う義務」や「預かっている義務」を指します。
例えば、未払金（代金は未払い）、前受金（サービス提供前に受け取ったお金）などです。
イメージとしては、バランスシート（貸借対照表）に載る「将来、お金が出ていく（または返す）約束」です。
本肢は「負債」の解説になっているので誤りです。
企業会計において、収益や費用は「お金が動いた時」ではなく、「事実が発生した時」に計上するのが基本ルールです。これを発生主義と言います。
例えば、12月分の家賃（10万円）を、入居者が1月5日に支払ったとします。この場合、12月の時点で「家賃を受け取る権利」が発生しているため、12月の収益として計上します。
企業会計原則は、企業会計の実務の中で慣習的に形成されてきた考え方の中から、一般に公正妥当と認められた内容をまとめたものです。つまり、企業会計原則は「法律（〇〇法）」として国会で成立したものではありません。しかし、もし各企業がバラバラのルールで計算していたら、投資家や銀行、あるいは賃貸管理の委託を検討しているオーナー様が、その会社の経営状態を正しく比較できなくなってしまいます。
そのため、企業会計原則は、従う必要があります。
財務諸表は下記３つを指します。
- 貸借対照表（B/S）：ある時点での「財産状態」を示すもの。（いくら資産があり、いくら借金があるか？）
- 損益計算書（P/L）：一定期間の「経営成績」を示すもの。（いくら売り上げて、いくら利益が出たか？）
- キャッシュ・フロー計算書（C/F）：「現金の流れ」を示すもの。（実際の手元資金がどう増減したか？）
では、なぜ「損益計算書」だけではダメなのか？
上記の「発生主義」で学んだ通り、損益計算書上では「利益」が出ていても、実際にはまだ代金を回収できておらず、「手元に現金がない！」という状態（黒字倒産のリスクなど）が起こり得ます。
そのため、現金の動きを直接表す「キャッシュ・フロー計算書」をセットで確認する必要があります。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
- 賃貸住宅管理業法
- 問１１
- 賃貸住宅管理業法
- 問１２
- 委任契約
- 問１３
- 賃貸住宅管理業法
- 問１４
- 賃貸住宅管理業法
- 問１５
- 賃貸住宅管理業法
- 問１６
- 賃貸住宅管理業法
- 問１７
- 賃貸住宅管理業法
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸住宅管理業法
- 問２１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２２
- 障害を理由とする差別解消の推進法
- 問２３
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）
- 問２４
- 個人情報保護法
- 問２５
- 賃貸住宅管理業法
- 問２６
- 設備
- 問２７
- 相隣関係
- 問２８
- 建物賃貸借
- 問２９
- 借地借家法
- 問３０
- 金銭管理
- 問３１
- 金銭管理
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 原状回復ガイドライン
- 問３４
- 金銭管理
- 問３５
- 建物の構造
- 問３６
- 鉄筋コンクリート造
- 問３７
- 漏水
- 問３８
- 防火管理
- 問３９
- 給水設備
- 問４０
- 登記
- 問４１
- 土地の価格
- 問４２
- 税金
- 問４３
- 火災保険
- 問４４
- 空家対策法
- 問４５
- 賃貸管理士等の役割
- 問４６
- 入居者の募集
- 問４７
- 建築基準法
- 問４８
- 駐車場・エレベーターの管理
- 問４９
- 給湯設備
- 問５０
- 統計