共同住宅における防火管理に関する次の記述のうち、消防法等の規定によれば、正しいものはどれか。
- 防火対象物は、不特定多数の人が出入りする店舗やホテル、劇場などの非特定防火対象物と、事務所や共同住宅など利用者が限定されている特定防火対象物に分類され、設置する消防用設備等の基準や防火管理体制が異なっている。
- 主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。
- 共同住宅においては、収容人数が30人以上の場合、防火管理者を定め、防火管理を行うための消防計画を作成させ、必要な業務を行わせなければならない。
- 消防用設備等の設置及び報告が義務づけられている共同住宅等の所有者、管理者又は占有者は、消防用設備等の点検を行い、その結果を毎年、所轄の消防長又は消防署長へ点検報告書として提出しなければならない。
【答え：2】
1．防火対象物は、不特定多数の人が出入りする店舗やホテル、劇場などの非特定防火対象物と、事務所や共同住宅など利用者が限定されている特定防火対象物に分類され、設置する消防用設備等の基準や防火管理体制が異なっている。
1・・・ 誤り
消防法における防火対象物の分類は、「火災が発生した際のリスクの大きさ」で決まります。
特定防火対象物は、火災が発生した際のリスクが大きい建物です。不特定多数の人が出入りする場所や、避難が困難な人が利用する施設です。例えば、飲食店、百貨店、ホテル、病院、劇場などです。
一方、非特定防火対象物は、リスクが小さい建物です。利用者が限定されており、避難経路を把握している人が多い施設です。例えば、共同住宅（マンション・アパート）、事務所、学校、工場、倉庫などです。
2．主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。
2・・・ 正しい
主要構造部が耐火構造、住戸等間の防火区画、住戸等と共用部分の防火区画・開口部の防火措置を備えているなどの一定の構造要件を満たす共同住宅等は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられています。
通常、消防法は「火災から命を守る」ために厳しい基準を設けていますが、建物の構造自体が極めて燃えにくく、延焼を防ぐ仕組みができている場合は、「そこまで厳重な設備がなくても安全だ」と判断され、設置基準が緩和（免除や軽減）されます。
3．共同住宅においては、収容人数が30人以上の場合、防火管理者を定め、防火管理を行うための消防計画を作成させ、必要な業務を行わせなければならない。
3・・・ 誤り
共同住宅（非特定防火対象物）において、防火管理者の選任が必要となるのは「収容人数が50人以上」の場合です。
消防法では、建物の用途によってハードルが変わります。
- 特定防火対象物（飲食店・ホテルなど）：30人以上で選任が必要。
- 非特定防火対象物（共同住宅・事務所など）：50人以上で選任が必要。
問題文の「30人」は、飲食店やホテルなどの基準と混同させるための「ひっかけ」です。
4．消防用設備等の設置及び報告が義務づけられている共同住宅等の所有者、管理者又は占有者は、消防用設備等の点検を行い、その結果を毎年、所轄の消防長又は消防署長へ点検報告書として提出しなければならない。
4・・・ 誤り
共同住宅（非特定防火対象物）において、管理者が守るべきルールは「点検の回数」と「報告の回数」の2段階に分かれています。
■点検の実施（メンテナンス）
- 機器点検： 6か月に1回（外観や簡単な作動確認）
- 総合点検： 1年に1回（実際に作動させて性能を確認）
つまり、点検自体は「毎年（年2回）」行わなければなりません。
■報告の提出（消防署への届け出）
- 特定防火対象物（ホテル等）：1年に1回
- 非特定防火対象物（共同住宅等）：3年に1回
この違いはしっかり整理しておきましょう！
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
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