賃貸不動産に係る新たな政策課題の解決や、新たな活用方策の推進において、賃貸住宅管理業者及び賃貸不動産経営管理士の役割に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
- 単身高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅扶助費等の代理納付制度や残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを説明し、賃貸人が家賃滞納等に対して感じる不安を払拭して、円滑な賃貸借につなげることが賃貸不動産経営管理士には期待される。
- 「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（法務省・国土交通省令和3年6月公表）によれば、解除関係事務受任者や残置物関係事務受任者には推定相続人、居住支援法人や社会福祉法人などを想定しており、賃貸人と管理委託契約を結んでいる管理業者は受任者になることはできない。
- 空き家の賃貸住宅化は空き家問題の解決策のひとつであるが、空き家の賃貸住宅化には所有者の意欲や資力、空き家の老朽化や劣化、戸建の賃貸需要の少なさなどの課題があるため、空き家所有者が賃貸不動産経営に参画できる環境の整備に賃貸不動産経営管理士が関与することはできない。
- 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和3年10月公表）によれば、賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅における人の死について入居者に告知する必要がある。
【答え：1】
1．単身高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅扶助費等の代理納付制度や残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを説明し、賃貸人が家賃滞納等に対して感じる不安を払拭して、円滑な賃貸借につなげることが賃貸不動産経営管理士には期待される。
1・・・ 適切
住宅扶助費等の代理納付制度とは、生活保護受給者の家賃（住宅扶助費）を、自治体から大家さん（または管理会社）へ直接振り込む仕組みです。これにより、本人が使い込んでしまうことによる家賃滞納リスクを大幅に軽減できます。
単身高齢者が亡くなった際、部屋に残された荷物をどう片付けるかは大家さんにとって大きな不安要素です。事前に受任者（死後事務委任契約など）を決めておくことで、法的なトラブルを避け、速やかな明け渡しを可能にします。
2．「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（法務省・国土交通省令和3年6月公表）によれば、解除関係事務受任者や残置物関係事務受任者には推定相続人、居住支援法人や社会福祉法人などを想定しており、賃貸人と管理委託契約を結んでいる管理業者は受任者になることはできない。
2・・・ 不適切
この選択肢の誤りは、後半の「管理業者は受任者になることはできない」という部分にあります。賃貸人と管理委託契約を結んでいる管理業者（不動産会社）も、受任者になることができます。
モデル条項では、受任者の対象を広く想定しています。推定相続人がいない、あるいは遠方に住んでいる場合などに備え、実務に精通している管理業者が受任者となることは、円滑な事務遂行の観点からむしろ現実的な選択肢の一つとされています。
3．空き家の賃貸住宅化は空き家問題の解決策のひとつであるが、空き家の賃貸住宅化には所有者の意欲や資力、空き家の老朽化や劣化、戸建の賃貸需要の少なさなどの課題があるため、空き家所有者が賃貸不動産経営に参画できる環境の整備に賃貸不動産経営管理士が関与することはできない。
3・・・ 不適切
この選択肢の誤りは、最後の「賃貸不動産経営管理士が関与することはできない」という部分です。むしろ、空き家所有者が賃貸経営に参画できるようサポートすることは、賃貸不動産経営管理士に強く期待されている役割の一つです。
選択肢の前半にある「所有者の意欲・資力」「建物の老朽化」「賃貸需要の少なさ」という課題こそ、専門知識を持つ管理士が解決すべきハードルです。
- 意欲・資力： 補助金制度の紹介や収支シミュレーションの提示。
- 老朽化： 適切なリノベーション提案や維持管理計画の策定。
- 需要の少なさ： マーケット分析に基づいたターゲット選定（例：ペット共生型、DIY可能物件など）。
4．「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和3年10月公表）によれば、賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅における人の死について入居者に告知する必要がある。
4・・・ 不適切
この選択肢の誤りは、主語である「賃貸住宅管理業者」に告知義務があるとしている点にあります。ガイドラインにおいて、入居希望者に対して告知義務を負うのは、媒介（仲介）や代理を行う「宅地建物取引業者」です。賃貸住宅管理業法に基づく「管理業者」そのものに、宅建業法上の告知義務が直接課されているわけではありません。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
- 賃貸住宅管理業法
- 問１１
- 賃貸住宅管理業法
- 問１２
- 委任契約
- 問１３
- 賃貸住宅管理業法
- 問１４
- 賃貸住宅管理業法
- 問１５
- 賃貸住宅管理業法
- 問１６
- 賃貸住宅管理業法
- 問１７
- 賃貸住宅管理業法
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸住宅管理業法
- 問２０
- 賃貸住宅管理業法
- 問２１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２２
- 障害を理由とする差別解消の推進法
- 問２３
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）
- 問２４
- 個人情報保護法
- 問２５
- 賃貸住宅管理業法
- 問２６
- 設備
- 問２７
- 相隣関係
- 問２８
- 建物賃貸借
- 問２９
- 借地借家法
- 問３０
- 金銭管理
- 問３１
- 金銭管理
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 原状回復ガイドライン
- 問３４
- 金銭管理
- 問３５
- 建物の構造
- 問３６
- 鉄筋コンクリート造
- 問３７
- 漏水
- 問３８
- 防火管理
- 問３９
- 給水設備
- 問４０
- 登記
- 問４１
- 土地の価格
- 問４２
- 税金
- 問４３
- 火災保険
- 問４４
- 空家対策法
- 問４５
- 賃貸管理士等の役割
- 問４６
- 入居者の募集
- 問４７
- 建築基準法
- 問４８
- 駐車場・エレベーターの管理
- 問４９
- 給湯設備
- 問５０
- 統計