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令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問47

建築基準法の用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
  2. 特殊建築物には、学校、体育館、病院などがあるが、共同住宅は含まれていない。
  3. 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
  4. 大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

  >解答と解説はこちら

【答え:2】
1.建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
1・・・ 正しい

「建築」という言葉は、日常会話では「家を建てること(新築)」だけを指しがちですが、法律上の定義はもう少し幅広いです(建築基準法2条13号)。試験対策として、以下の4つのカテゴリーをセットで覚えましょう。

  1. 新築:さら地に新しく建てること。
  2. 増築:既にある建物の床面積を増やすこと。
  3. 改築:建物の一部を壊して、前と同じようなものを作り直すこと(構造や用途が変わらない範囲)。
  4. 移転:建物を壊さずに、同じ敷地内の別の場所へ移動させること(いわゆる「曳家(ひきや)」)。


2.特殊建築物には、学校、体育館、病院などがあるが、共同住宅は含まれていない。
2・・・ 誤り

特殊建築物とは、「不特定多数の人が利用する」または「火災時に避難が困難になりやすい」用途に供する建築物のことです。

不特定多数の人が利用したり、多くの人が寝泊まりしたりするため、ひとたび火災などが起こると大きな被害が出る可能性が高い建物なので、一般的な一戸建て住宅よりも厳しい制限(防火対策や避難設備の設置義務など)が課されています。

特殊建築物については、すべてを暗記する必要はありません。以下のグループ分けでイメージを掴むとよいでしょう。

  • 寝泊まりする場所:共同住宅、寄宿舎、下宿、旅館、ホテル
  • 人が集まる場所:学校、病院、劇場、百貨店、展示場
  • 火災のリスクがある場所:工場、倉庫、自動車車庫、危険物貯蔵場

一応条文で記載されている建物を列挙します。

特殊建築物とは、学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいいます(建築基準法2条2号)。

 


3.建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
3・・・ 正しい

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機もしくは避雷針をいいます(建築基準法2条3号)。

建築基準法における「建築設備」は、単なる便利な機械のことではありません。「建物と一体となって、その機能を維持するためのもの」を指します。

条文に並んでいる項目を、頭の中で整理しやすいようにグループ分けしました。

  • ライフライン系:電気、ガス、給水、排水
  • 空調・環境系:換気、暖房、冷房
  • 防災・安全系:消火、排煙、避雷針
  • 移動・構造系:昇降機(エレベーター)、煙突
  • 衛生系:汚物処理(浄化槽など)

 


4.大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
4・・・ 正しい

大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいいます(建築基準法2条15号)。

ポイントは以下の3つのキーワードを完璧に押さえることです。

  1. 対象:主要構造部であること(壁、柱、床、梁、屋根、階段)。
  2. 範囲:一種以上であること(例えば「壁だけ」でも対象になります)。
  3. 程度:過半(半分超)であること。

 


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令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
成年被後見人
問2
サブリース
問3
賃貸借
問4
定期建物賃貸借契約
問5
賃貸借契約
問6
建物賃貸借
問7
賃貸借
問8
賃貸住宅管理業法
問9
賃貸住宅管理業法
問10
賃貸住宅管理業法
問11
賃貸住宅管理業法
問12
委任契約
問13
賃貸住宅管理業法
問14
賃貸住宅管理業法
問15
賃貸住宅管理業法
問16
賃貸住宅管理業法
問17
賃貸住宅管理業法
問18
賃貸住宅管理業法
問19
賃貸住宅管理業法
問20
賃貸住宅管理業法
問21
賃貸住宅管理業法
問22
障害を理由とする差別解消の推進法
問23
住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者)
問24
個人情報保護法
問25
賃貸住宅管理業法
問26
設備
問27
相隣関係
問28
建物賃貸借
問29
借地借家法
問30
金銭管理
問31
金銭管理
問32
原状回復ガイドライン
問33
原状回復ガイドライン
問34
金銭管理
問35
建物の構造
問36
鉄筋コンクリート造
問37
漏水
問38
防火管理
問39
給水設備
問40
登記
問41
土地の価格
問42
税金
問43
火災保険
問44
空家対策法
問45
賃貸管理士等の役割
問46
入居者の募集
問47
建築基準法
問48
駐車場・エレベーターの管理
問49
給湯設備
問50
統計
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