令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問1

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において「管理業法」という。)に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
  1. 管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。
  2. 管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。
  3. 賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。
  4. 管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。

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【答え:3】
1.管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。

1・・・不適切

管理受託契約締結前の管理受託契約重要事項説明については、賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結まで1週間程度の期間をおくことが望ましいです(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことは望ましくありません。本肢は不適切です。


2.管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。

2・・・不適切

管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行う必要はありません。よって、不適切です。管理受託契約締結前の管理受託契約重要事項説明は、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があるだけなので、業務管理者の管理・監督のもと、パートの従業員が管理受託契約重要事項説明を行ってもよいです(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。関連ポイントも試験で出題されやすい部分なので、関連ポイントは、個別指導で解説いたします。


3.賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても、書面にて十分な説明をしなければならない。

3・・・適切

賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、賃貸人が管理受託契約について一定の知識や経験があったとしても重要事項を書面に記載し、十分な説明をすることが必要です(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、本肢は正しいです。

賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合」とはどのような場合かは理解すべき内容なので、個別指導で解説します。

関連ポイント

管理受託契約重要事項説明をする場合、説明の相手方の知識、経験、財産の状況、賃貸住宅経営の目的やリスク管理判断能力等に応じた説明を行うことが望ましいことから、説明の相手方(賃貸人)の「属性」や「これまでの賃貸住宅経営の実績」に留意しなければなりません(気にかけなければならない)。


4.管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。

4・・・不適切

管理受託契約変更契約を締結しようとする場合には、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明すれば足ります(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。そして、管理受託契約の報酬額は、重要事項説明書の記載事項に含まれるため(管理業法規則31条4号)、報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をした上で、変更契約を締結することができます。よって、本肢は「事前説明をせずに変更契約を締結することができる」となっているので不適切です。

本肢は、関連ポイントはまとめて覚えないと非効率なので、個別指導では、まとめて解説します。


賃貸不動産経営管理士試験の個別指導の概要はこちら

令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
賃貸住宅管理業法
問5
賃貸住宅標準管理受託契約書
問6
賃貸住宅の管理
問7
賃貸住宅の管理
問8
民法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
防犯配慮設計指針
問12
建築基準法(単体規定)
問13
耐震改修
問14
修繕履歴情報
問15
建物の維持保全
問16
建物設備(屋上・外壁)
問17
建物の修繕
問18
建物設備(給水設備・給湯設備)
問19
建物設備(換気設備)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料増減核請求)
問22
賃貸借(賃料回収・明渡し)
問23
賃貸借(賃貸住宅標準契約書)
問24
賃貸借(建物賃貸借)
問25
賃貸借(建物賃貸借)
問26
賃貸借(定期建物賃貸借)
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借(所有権の移転)
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
特定賃貸借標準契約書
問34
特定賃貸借標準契約書
問35
特定賃貸借標準契約書
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
賃貸住宅管理業法
問43
賃貸不動産経営管理士
問44
宅地建物取引業法
問45
税金
問46
賃貸住宅
問47
業務上の関連法令
問48
賃貸不動産経営管理士
問49
保険
問50
不動産賃貸経営

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