賃料増減請求に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
- 賃料増減請求は、請求権を行使した時ではなく、客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる。
- 賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができる。
- 借主が賃料減額請求を行ったが、協議が調わない場合、減額を正当とする裁判が確定するまでの間、借主は減額された賃料を支払えば足り、貸主は従前の賃料を請求することができない。
- 賃料改定については、合意が成立しなければ、訴訟によって裁判所の判断を求めることになるが、原則として、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならない。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
【答え：3（イ・エが適切）】
ア．賃料増減請求は、請求権を行使した時ではなく、客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる。
ア・・・不適切
賃料増減請求は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができるものです（借地借家法32条1項）。正しくは「請求権を行使した時に遡って効力を生ずる。」です。よって、「客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる」は誤りです。
※「賃料増減請求」とは、「賃料の増額請求」と「賃料の減額請求」の2つを指します。
イ．賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができる。
イ・・・適切
建物の借賃が、「税金の負担の増減により、土地や建物の価格が上昇したり低下したり」、又は「近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となった」ときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の増減を請求することができます（借地借家法32条1項）。つまり、賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができます。
ウ．借主が賃料減額請求を行ったが、協議が調わない場合、減額を正当とする裁判が確定するまでの間、借主は減額された賃料を支払えば足り、貸主は従前の賃料を請求することができない。
ウ・・・不適切
借主が賃料減額請求を行ったが、貸主と話し合いがまとまらない場合、裁判となります。そして、「借主が減額が正当」とする裁判の結果が出るまで、貸主は、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができます。つまり、借主は、従前の賃料の払う必要があるので、本肢は不適切です。本肢は、考え方を理解すると、混乱している部分がスッキリします！そのため、個別指導では考え方をお伝えします。
エ．賃料改定については、合意が成立しなければ、訴訟によって裁判所の判断を求めることになるが、原則として、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならない。
エ・・・適切
賃料増減請求は、調停前置主義が採用されています（民事調停法24条の2第1項）。調停前置主義とは、調停を先に行って、その後、賃料の増減額請求訴訟ができる、ということです。よって、本肢は正しいです。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
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- 問４０
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- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営