令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問32

1. 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。
2. 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人の代表役員であった者が国土交通大臣に届け出なくても、賃貸住宅管理業の登録は効力を失う。
3. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員となることはできないが、業務管理者となることができる。
4. 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに掲示しなければならない標識について公衆の見やすい場所を確保できない場合、インターネットのホームページに掲示することができる。

１・・・誤り

賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人がその事実を知った日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法9条1項1号）。本肢は「死亡日」が誤りで、正しくは「死亡したことを知った日」です。

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２・・・正しい

賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人を代表する役員であった者が合併があった日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法9条1項2号）。そして、合併消滅したときに、登録の効力を失います。よって、本肢は正しいです。

３・・・誤り

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員となることはできません（賃貸住宅管理業法6条1項8号）。また、業務管理者になることもできません（賃貸住宅管理業法12条4項・6条1項2号）。よって、本肢は誤りです。

４・・・誤り

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければなりません（賃貸住宅管理業法19条）。本肢のように、「インターネットのホームページ」に標識の内容を掲示しても、19条の標識を掲示したことにはなりません。営業所や事務所に標識を掲示する必要があります。

令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅標準管理受託契約書

問６

賃貸住宅の管理

問７

賃貸住宅の管理

問８

民法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

防犯配慮設計指針

問１２

建築基準法（単体規定）

問１３

耐震改修

問１４

修繕履歴情報

問１５

建物の維持保全

問１６

建物設備（屋上・外壁）

問１７

建物の修繕

問１８

建物設備（給水設備・給湯設備）

問１９

建物設備（換気設備）

問２０

賃貸借（敷金）

問２１

賃貸借（賃料増減核請求）

問２２

賃貸借（賃料回収・明渡し）

問２３

賃貸借（賃貸住宅標準契約書）

問２４

賃貸借（建物賃貸借）

問２５

賃貸借（建物賃貸借）

問２６

賃貸借（定期建物賃貸借）

問２７

賃貸借・保証

問２８

賃貸借（所有権の移転）

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定賃貸借標準契約書

問３４

特定賃貸借標準契約書

問３５

特定賃貸借標準契約書

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

特定転貸事業者

問４０

特定転貸事業者

問４１

特定転貸事業者

問４２

賃貸住宅管理業法

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

宅地建物取引業法

問４５

税金

問４６

賃貸住宅

問４７

業務上の関連法令

問４８

賃貸不動産経営管理士

問４９

保険

問５０

不動産賃貸経営