令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問43

1. 賃貸不動産経営管理士は業務管理者として、管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等を自ら実施する役割を担っている。
2. 賃貸不動産経営管理士は、業務管理者としての事務を適切に実施することに加え、賃貸借関係の適正化を図るために賃貸住宅管理業者が行う業務につき、管理・監督する役割や自ら実施する役割を担う。
3. 賃貸不動産経営管理士は、宅地建物取引業者が媒介や代理をしないサブリース方式の転貸借契約において、宅地建物取引業法に準じ、転借人に対して契約締結前の重要事項説明や契約成立時の書面の交付を行うことが期待される。
4. 賃貸不動産経営管理士は、不動産をめぐる新たな政策課題や賃貸不動産の活用方式の普及に積極的に協力して取り組み、不動産政策の推進とそれに伴う国民生活の安定向上に貢献することが求められる。

１・・・不適切

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任しなければなりません。そして、業務管理者は、「管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等」について管理及び監督する事務を行います（賃貸住宅管理業法12条1項）。

つまり、業務管理者は、「管理受託契約重要事項説明書の交付」等の上記事項を自ら実施する役割はになっておらず、「管理・監督する」役割を担っています。

２・・・適切

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業務に関して一定の知識や経験を有するので、「業務管理者としての事務を適切に実施すること」に加え、「賃貸住宅管理業者が行う業務を管理・監督する役割や自ら実施する役割」を担います。よって、適切です。

３・・・適切

宅地建物取引業者が媒介や代理する賃貸借契約・転貸借契約では、宅地建物取引士が「契約締結前の重要事項説明」や「契約成立時の書面の交付」を行う義務を負っています。

一方、宅地建物取引業者が媒介や代理をしないサブリース方式の転貸借契約の場合、転借人に対して「契約締結前の重要事項説明」や「契約成立時の書面の交付」を行う義務者がいません。そのため、賃貸不動産経営管理士が、専門家の立場にたって、転借人に対して「契約締結前の重要事項説明」や「契約成立時の書面の交付」を行うことが期待されています。賃貸不動産経営管理士による重要事項説明や契約締結時書面の交付は義務ではないので注意しましょう。

４・・・適切

賃貸不動産経営管理士は、「不動産をめぐる新たな政策課題」や「賃貸不動産の活用方式の普及」に積極的に協力して取り組み、「不動産政策の推進」とそれに伴う「国民生活の安定向上」に貢献することが求められています。よって、本肢は適切です。

令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅標準管理受託契約書

問６

賃貸住宅の管理

問７

賃貸住宅の管理

問８

民法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

防犯配慮設計指針

問１２

建築基準法（単体規定）

問１３

耐震改修

問１４

修繕履歴情報

問１５

建物の維持保全

問１６

建物設備（屋上・外壁）

問１７

建物の修繕

問１８

建物設備（給水設備・給湯設備）

問１９

建物設備（換気設備）

問２０

賃貸借（敷金）

問２１

賃貸借（賃料増減核請求）

問２２

賃貸借（賃料回収・明渡し）

問２３

賃貸借（賃貸住宅標準契約書）

問２４

賃貸借（建物賃貸借）

問２５

賃貸借（建物賃貸借）

問２６

賃貸借（定期建物賃貸借）

問２７

賃貸借・保証

問２８

賃貸借（所有権の移転）

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定賃貸借標準契約書

問３４

特定賃貸借標準契約書

問３５

特定賃貸借標準契約書

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

特定転貸事業者

問４０

特定転貸事業者

問４１

特定転貸事業者

問４２

賃貸住宅管理業法

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

宅地建物取引業法

問４５

税金

問４６

賃貸住宅

問４７

業務上の関連法令

問４８

賃貸不動産経営管理士

問４９

保険

問５０

不動産賃貸経営