予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
賃貸住宅の維持保全を行う業務を行っていない事業者は、賃貸住宅管理業法の賃貸住宅管理業者に該当しないため、登録対象外となります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。したがって、特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
定期建物賃貸借契約については、借主は賃料減額請求ができない旨の特約をすることが可能です。言い換えると、借主の賃料減額請求権を排除することが可能です。
【問３】建物設備
受水槽方式のうち高置（高架）水槽方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水をいったん受水槽に蓄え、揚水ポンプによって屋上に設置された高置水槽に送水し、重力により各住戸へ給水する方式である。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
高置（高架）水槽方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水をいったん受水槽に蓄え、揚水ポンプによって屋上に設置された高置水槽に送水し、重力により各住戸へ給水する方式。言い換えると、水道水をいったん受水槽に貯め、これをポンプで屋上や塔屋等に設置した高置水槽に汲み上げてのち、自然流下で給水する方式。
