予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約締結前に管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。
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【解答】
〇
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約締結前に「管理業務の内容及び実施方法」について説明が必要です。 「管理業務の内容及び実施方法」は、賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容について、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。 よって、適切です。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約書は、同契約を締結する際に義務付けられる事前説明の書面を兼ねることができる。
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【解答】
✕
定期建物賃貸借契約を締結するには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面又は電子書面を交付して、説明しなければなりません。この事前説明書面は、契約書と別個の書面である必要があります（最判平24.9.13）。よって、定期建物賃貸借契約書は、事前説明の書面を兼ねることができないので、本肢は誤りです。
【問３】税金
贈与に関し相続時精算課税制度を選択すると、この制度により贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産は相続財産に加算されることになるが、その加算される金額は贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額とされる。
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【解答】
✕
本肢は「贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額」が不適切です。「贈与時の価額」とすれば正しい記述になります。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母など（贈与者）が、18歳以上の子や孫といった相続人（受贈者）に対して財産の贈与した場合に、贈与した財産の価額が累積が2,500万円になるまでは、贈与税が非課税になる制度です。しかし、非課税になるのは贈与時であり、贈与した者が死亡した場合、非課税となった部分は、相続財産に加算されることになります。その時（相続時）に加算される金額は、贈与時の評価額です。この点は理解しておかないと本試験の応用問題で得点できないので、個別指導で解説します。
