予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の相手方及び入居者（転借人）からの求めがあれば、営業所又は事務所の営業時間中、業務状況調書等の書類を閲覧させなければならない。
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【解答】
✕
特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書と貸借対照表及び損益計算書等）を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません（賃貸住宅管理業法32条）。「入居者（転借人）からの求め」があっても、業務状況調書等の書類を閲覧させなくてもよいです。よって、本肢は、この点が誤りです。
【問２】賃貸借
令和2年4月1日以降に締結した賃貸借契約において、管理業者は、連帯保証人に対しては極度額の範囲内であれば何度でも未収賃料の請求ができる。
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【解答】
〇
令和2年4月1日以降に締結した賃貸借契約に関連する保証契約には改正民法が適用されるため、保証人（普通保証人・連帯保証人）は、根保証契約を締結することとなります。根保証契約において極度額を定めた場合、極度額の範囲内であれば、何度でも未払賃料の請求が可能です。よって、本肢は正しいです。
【問３】修繕履歴情報
賃貸借契約締結等の判断材料となり得る履歴情報が、賃貸借の意思決定時に適切に提供されることにより、入居後のトラブル防止にもつながる。
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【解答】
〇
賃貸借契約締結等の判断材料となり得る履歴情報が、賃貸借の意思決定時に適切に提供されることにより、入居後のトラブル防止にもつながります。例えば、フローリングの一部が色あせていた場合、その履歴が入居前に知らされていれば、入居中や退去の際に、その色あせは借主が原因でないことが分かり、トラブルになりません。
