予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
管理業務報告書の交付方法は書面だけではなく、メール等の電磁的方法によることも可能だが、賃貸人が報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書の交付に代えて、管理業務報告書を交付すべき委託者（賃貸人）の承諾を得て、記載事項を電磁的方法（下記方法）により提供することができます（賃貸住宅管理業法施行規則40条2項）。
- 電子メール
- Webでのダウンロード
- 磁気ディスクやCD-ROM
よって、メール等の電磁的方法によることも可能です。
また、管理業務報告書に係る説明方法は問いませんが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要があります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。よって、正しいです。
【問２】賃貸借契約
大地震により賃貸住宅の一部が滅失した場合（ただし、契約の目的を達することは未だできるものとする。）、借主が賃料の減額請求をすることで賃料は減額される。
＞＞折りたたむ
【解答】
✕
地震や第三者による放火のような「天災や不可抗力」によって、建物の一部損壊・一部焼失した場合、賃借人は、使用できなくなった部分の割合に応じて、当然に減額されます（民法611条1項）。例えば、一つの部屋だけ使えなくなった場合、その部分の賃料だけ支払いを拒絶できます。なかなか計算をするのは難しいですが、例えば、10万円の家賃で、2万円減額され、8万円だけ払えばいい、といった感じです。本肢は「減額請求をすることで賃料は減額される」が不適切です。「減額請求をしなくても、自動的に減額」されます。
【問３】建物設備
機械換気方式は、換気扇や送風機等を利用した強制的な換気方式であり、必要なときに換気ができるが、エネルギー源が必要となる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
機械換気方式とは、換気扇や送風機等の機械を利用して、強制的に換気する方式です。自然換気に比べ、必要なときに安定した換気ができますが、電気をエネルギー源とするので費用はかかります。よって、本肢は正しいです。
