予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設には、本店、支店、営業所等の名称を問わず、業務管理者を選任する必要がある。
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【解答】
〇
「営業所又は事務所」とは、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものを言います（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。「営業所又は事務所」は、本店、支店、営業所等の名称を問いません。そして、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任して、賃貸住宅の管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません（賃貸住宅管理業法12条1項）。
【問２】賃貸借契約
賃貸借契約が解除されると、解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる。
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【解答】
✕
賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生じます（将来効という）。よって、「解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる」というのは不適切です。この点は理解しておかないと本試験の応用問題で失点するので、個別指導で解説します。
【問３】建物設備
水道直結方式のうち直結増圧方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を増圧給水ポンプで、各住居へ直接給水する方式である。
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【解答】
〇
水道直結方式のうち直結増圧方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を増圧給水ポンプ（増圧ポンプ）で、各住居へ直接給水する方式です。
